鹿児島大学歯学部では、1977年の学部開設以来、全人的歯科医療を実践できる豊かな人間性を身につけた歯科医師育成を目標に、「歯科医療人である前に良識豊かな人間であれ」を学部の理念に掲げてきた。また、鹿児島大学が南九州の地理的特性と歴史的伝統を鑑みて平成19年11月に制定した「鹿児島大学憲章」及び教育目標では、自主自律と進取の精神を有し、グローバルな視野を持って地域の発展に貢献できる人材の育成を大学の理念としている。

これらの大学及び学部の理念に基づき、国民の求める歯科医師養成を行うために、歯学部の教育目標として３つの柱を定めた。この３つの教育目標に基づき、全人的歯科医療を実践するための幅広い知識・技能・態度を修得し、地域医療に貢献できる人間性豊かで使命感にあふれ、国際社会においても卓越した貢献をなし得る歯科医師および歯科医学教育者・研究者の育成に取り組んでいる。

さらに、第２期中期目標期間の平成26年には国立大学改革プランの一環として文部科学省と本学が協議を行い、教育成果、研究水準、産学連携等の客観的データに基づき策定されたミッションの再定義において、個性化と多様性の視点を踏まえ、本学歯学部の強みや特色などの役割を明確にした。

「鹿児島大学憲章」、「歯学部教育目標」等は、歯学部教育研究棟玄関及び講義実習棟をはじめとして学内各所にも掲示し、広く学生、教職員及び来訪者等の目に留まるようにしている。また、「鹿児島大学歯学部の教育目標」、「歯学部のミッションの再定義」については、本学および本学部のホームページ上に公開し、教職員、学生、および広く社会一般に公表している。

これらの教育目標を実際のカリキュラム編成に結び付けるために、鹿児島大学歯学部では６年間の学部教育終了時の学習成果をコンピテンス、コンピテンシーとして制定しており、教育目標と各授業科目の関連性をパフォーマンスレベル・マトリックスとして紐づけを行っている。これらについては本学教員及び学生に全員配布される「歯学部修学の手引き」にも掲載するとともにホームページのURLを記載することによって周知を図っている。さらに、学生には年度ごとのオリエンテーションにおいて、学年担任から説明と周知を行っている。

上述の周知及び公表による効果を把握するため、平成31年２月には教職員及び学生に対して歯学部教育に関する理解度調査を実施し、理念・教育目標等に関する項目等を含む調査結果では、全正解者の割合は、教員83％、学生78％に達しており、理念・教育目標は構成員に概ね周知されていることが判明した。

これらの調査結果は毎月開催される自己評価委員会において分析・検討が進められ、今後の理解度の向上に向けた対応に活かされている。

本学の目的は、学則第２条第１項に「本学は、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって学術文化の向上に寄与する有為な人材を育成することを目的とする。」と明示されている。これは学校教育法第83条に規定された大学一般に求められる目的に則したものであり、適切である。また、学則第２条第３項において「本学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を各学部等の規則において定める」としており、これを受けて歯学部でも目的（教育目標）を適切に定めている。

鹿児島大学では、学内のPDCAサイクルを回す制度としての自己評価の実施要項が定められており、理念及び目標を含めた教育研究活動等の適切性については、これに基づいて定期的（年２回）に検証されている。それぞれの項目について「全学評価」「部局等評価」が規定され、適切に運用されている。

「部局等評価」とは、部局等ごとに行う自己点検・評価であり、各部局において本学が掲げる中期目標、中期計画及び年度計画に沿って作成された部局等の年度計画の進捗状況について、定期的に点検・評価を行うこととしており、平成24年度から実施している。

上記に加えて、歯学部では、教育研究水準の向上及び活性化を図るため、教育研究活動等に関する自己点検・評価を行うことを目的として、自己評価委員会を置き、定期的に自己評価を行っている。本委員会には外部有識者も構成員として参画しており、実質的な機能強化が図られている。自己評価においては、教育の評価項目として、「教育目標に関する事項、教育の実施体制等に関する事項、学習成果に関する事項、学生支援に関する事項」等について自己点検を行い、教育委員会、FD委員会等の各種委員会にフィードバックして、改善を行っている。

教育目標、教育(プログラム)課程、構造、内容、学修成果／コンピテンシー等に関しては、毎年、実施している学生の授業評価アンケートの結果も踏まえ、教育委員会、FD委員会での検討状況が自己評価委員会に報告され、調整を経た後、改善事項については、必要に応じて教授会審議を経て決定する形で点検と改善を行っている。また、検討を進める上での支援組織として平成30年に歯学部IR室が設置され、必要な情報の収集・分析・提供が行われており、学部教育の評価に有効利用されている。

検証と改善の事例としては、次のようなものが挙げられる。

【1-1】大学憲章、全学の教育目標及び歯学部理念に基づき、「全人的歯科医療を実践しうる」、「地域医療に貢献しうる」、「国際社会においても卓越した貢献をなしうる」歯科医師・研究者育成を教育目標として掲げており、国民の求める歯科医師養成を行うという理念に沿っているといえる。

【1-2】全学及び本学部ホームページにおける公開や教員及び全学生に配付される「修学の手引き」への掲載、講義室をはじめとする学内各所への掲示等、学生・教職員への周知は十分に行われており、その効果も大学憲章、歯学部理念、教育目標を十分に理解している者の割合は83％に達しており、公表・周知は十分に行き届いているということができる。

【1-3】全学及び歯学部における自己評価体制が整備されており、定期的なアンケート調査等を通じて理念や教育目標、カリキュラム等についてPDCAサイクル機能の一環として検証が行われているが、教職員及び学生に対するアンケート調査の項目が必ずしも十分とはいえない。また、卒業生に対する卒後アンケート、卒後調査が方策として試みられているが、困難な点もあり、同窓会の協力体制をはじめとする仕組みの構築が必要である。

• 教育に関する理念及び目標の達成については、十分に評価できる水準にあるため、引き続き現在の取組を継続することによって、その水準の維持に努める。
• 教育研究目標や法人中期計画等も含めて多岐に渡る項目をアンケート調査に盛り込み、定期検証による改善効果を強化する。また、学生、教員、学外の有識者、卒業生がメンバーとなり、歯学部の教育理念、目標、カリキュラム体系等について議論する場を設け、持続的かつ発展的な改善の検討を行う。

本学部では、鹿児島大学憲章、鹿児島大学学生憲章、鹿児島大学教育目標、鹿児島大学生涯教育憲章および鹿児島大学の基本目標（中期目標）に基づき、本学部の教育研究目標としてアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとともに、カリキュラム・ポリシーを設定している。

教育カリキュラムとして、平成27年度から「アウトカム基盤型教育」を導入し、６年間の学部教育により最終的に到達する目標としての学習成果（以下、アウトカム）についてコンピテンスとコンピテンシーを設定することで明確に示し、アウトカムを達成するために、大学入学時から能力の修得レベルに合わせて段階的に学習可能な、一貫した教育カリキュラムを構築している。アウトカムとして５つのコンピテンス（Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション、Ⅱ．歯科医学および関連領域の知識、Ⅲ．医療の実践、Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション、Ⅴ．生涯学習と科学的探究心）を設定し、それぞれのコンピテンスに対して複数のコンピテンシーを関連付けることで、より具体的なアウトカムを明示している。

教育カリキュラムの編成上の特徴として、以下が挙げられる。

＜地域歯科医療＞全国の歯学部の中で最南端に設置されている鹿児島大学歯学部には、南九州地域における歯科医療および歯科医療教育の拠点としての役割が求められている。一方、南九州は地理的環境、気候、独特の歴史や風土を有し、南方へ広がる島嶼地域も抱えるなど地域歯科医療を学ぶ上で格好の資源に恵まれている。本学部では、６年間を通じて実施される、このような地域での歯科医療体験実習や関連医療職との連携による教育を通じて、将来、地域歯科医療に貢献できる基本的能力を育成する。

＜プロフェッショナリズム＞本学部の教育理念「歯科医療人である前に良識豊かな人間であれ」のもと、歯科医師として社会から求められる理想像を明確にするとともに、医療人としての役割や態度、価値観、倫理観を理解し、実際の行動に示せる能力を育成する。

＜コミュニケーション能力＞医療者に求められる対人関係能力、すなわちコミュニケーション能力は、医療実践の上で基盤となる能力の一つである。６年間を通じて開講される授業科目とともに、教員や病院スタッフ、地域の方々などとのかかわりを通じて、基本的な能力を育成する。

＜国際医療人育成＞国際社会で活躍できる医療人は、社会から常に必要とされている。海外の情報を収集する能力の基盤を身につけるとともに、医療の実践においても国際社会で対応できる素養を修得するために、６年間を通じて国際医療人育成科目群を配置している。

＜生涯学習と科学的探究心＞医療は常に進化し続けている。患者さんに最善の医療を提供するには、常に新しい技術や情報を修得しなければならず、生涯学び続けるという姿勢と学ぶ技術が必要になる。また、医療に従事する者は、既存の医療を用いて市民の健康に寄与することと共に、新たな治療法や医療技術を開発し、社会に貢献する使命も有している。本学部ではPBL教育を行う「歯科医学入門」や「研究実践・概論・I・II」など、これらの能力を修得できる科目群を配置している。

教育カリキュラムの全体的な枠組みとしては、１?２年次（１期～４期）では歯科医学と歯科医療を学ぶために必要な基盤形成を行い、３?４年次（５期～８期）では歯科医学と歯科医療の実践能力を身につけるために必要な基盤的知識と技能の修得、５?６年次（９期～12期）では歯学生としての基本的実践能力の修得を実現するための教育を行っている。

本学部のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは大学ホームページと学部ホームページに掲載し、教職員、在学生、保護者および受験希望者などの関係者とともに一般社会に向けて広く公開し、周知している。また、本学部の新入生に対してはより念入りな周知が必要であることから、平成29年度入学生から、入学直後の新入生オリエンテーション時に教育委員会委員が、本学部が平成27年度から展開している教育カリキュラム体系（アウトカム基盤型教育）と関連付けて詳細な説明を行っている。併せて、入学時に配布する「修学の手引き」冊子の１ページ目に記載することにより周知を図っている。また、各講義室には本学部のディプロマ・ポリシーとコンピテンシーを掲載している。さらに、平成30年度には、本学の学習管理システム（manaba）を利用し、学生と教員を対象に本学部の教育カリキュラム体系の理解度調査を行った。

また、「学生による授業評価アンケート」の集計と分析結果は教職員と学生に学内専用ホームページで周知している。教員の授業に対する要望や教育委員会による次年度へ向けての授業改善計画は、全教員に対しメール配信するとともに学内専用ホームページで周知している。また、教育に関するFD研修会・講演会を毎年３回以上実施し、教育カリキュラムへの教員の理解を確実なものにしている。学生には、各年度当初の授業開始時に、学年担任・副担任が教育カリキュラムの概要と当該年度内に履修する科目内容を説明し、周知している。

医療人としての基本的な人格形成のための教育として、本学部が設定しているコンピテンス「Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション」科目群の中で教育を実践している。「Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション」科目群には、１年次：「患者と医療」、「全人的歯科医療実践学」、「歯科臨床早期体験実習」、２年次：「プロフェッショナリズムⅠ」、３年次：「コミュニケーション学」、「歯科医療倫理学」、４年次：「プロフェッショナリズムⅡ」、「チーム医療学」等の科目が配置されている。

１年次の「患者と医療」では、歯科医師が社会に果たす役割を広く、様々な視点から学び、「全人的歯科医療実践学」では、医療者として持っておくべき良識豊かな人間性に関する教育や、医療や医学における主要な倫理的諸問題がどのような歴史的経緯で浮上し、どのように解釈されてきたか等について学び、さらに「歯科臨床早期体験実習」では、専門知識を持たない１年生の段階で大学病院歯科の全診療科のローテーションを体験することにより、将来の医療者として有すべき基本的な知識や態度を認識する機会としている。

２年次の「プロフェッショナリズムⅠ」では、人の命と生活に深く関わり、健康を守るという歯科医師の職責を十分に自覚し、患者中心の歯科医療を実践しながら、歯科医師としての道を究めていくことを目標として、自己の学修の在り方をみつめ、生涯に渡って共に学ぶ姿勢の確立を目指している。

３年次の「コミュニケーション学」では、将来医療者としてコミュニケーションを実践するために、日常の個人や集団におけるコミュニケーション行動および医療におけるコミュニケーション行動について多面的に理解し、「歯科医療倫理学」では、医の倫理や生命倫理、患者の権利、医師の義務や裁量について学ぶとともに、毎年開催しているＢ型肝炎訴訟原告団および弁護団による特別講演を通じ、当事者の生の声を聞くことにより深い理解を促している。

４年次の「プロフェッショナリズムⅡ」では、２年次開講の「プロフェッショナリズムⅠ」のアドバンスコースとして、２年次で修得した歯科医師として必要なプロフェッショナリズムの基礎を発展させ、歯科医療に携わるプロフェッショナルとして生涯に渡って学び続ける姿勢の確立を目指している。また、「チーム医療学」では、将来、医療を円滑に実践するために、関連する多職種の役割を認識し、協働して患者中心の医療に関わる上で必要な基本的知識、技能、および態度を習得している。

これらに加えて本学部では、コンピテンス「Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション」を掲げ、将来地域歯科医療に従事しうる人材が持つべき能力として、２年次：「地域体験実習」、３年次：「地域医療学実習」、「地域・離島歯科医療学」、６年次：臨床実習内での「地域医療学実習」、「離島巡回歯科診療同行実習」、「離島歯科医療実習」等の実習系科目群を配置し、教育を実践している。

＜授業科目の体系的配置＞本学部の教育目標および卒業時到達目標を達成するために、共通教育科目、歯学導入系科目、基礎系科目、臨床系科目、保健・社会系科目、歯学総合系科目および臨床実習により教育カリキュラムを構成している。授業科目シラバスは授業要綱として毎年学生にホームページ上でも公開している。

＜準備教育の充実＞本学の共通教育では、学士力の担保のため準備教育としてアクティブラーニングに基づく授業科目「初年次セミナーI, II」、「異文化理解」等を必修科目としている。

＜モデル・コア・カリキュラムとアドバンスド・カリキュラム＞授業科目シラバスには授業内容に対応する歯学教育モデル・コア・カリキュラムの項目番号を記載し、すべての歯学教育モデル・コア・カリキュラムの項目を網羅している。また、共通教育科目および専門基礎教育科目の内容はこれまでの準備教育モデル・コア・カリキュラムおよび平成28年度改訂で組み込まれた内容に対応している。
一方で、歯学教育モデル・コア・カリキュラムの項目番号が記載されていない教育内容は本学部独自の教育カリキュラムとしての「アドバンスド・カリキュラム」という位置づけであり、本学部がアウトカムとして明示している５つのコンピテンスの中でも、特に「Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション」と「Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション」について、本学部の教育上の特徴として多様な科目群を配置している。

＜独自の教育カリキュラムとその効果＞本学部独自の教育カリキュラムはアドバンスド・カリキュラムとして、特にコンピテンス「Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション」と「Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション」について重点的に科目を設置している。特徴のある科目としては、「Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション」には、１年次：「患者と医療」、「全人的歯科医療実践学」、２年次：「プロフェッショナリズムⅠ」、３年次：「コミュニケーション学」、「歯科医療倫理学」、「心身歯科学」、４年次：「プロフェッショナリズムⅡ」、「チーム医療学」、また、「Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション」には２年次：「地域体験実習」、３年次：「地域医療学実習」、「地域・離島歯科医療学」、「災害医療・法歯学」、６年次：臨床実習内での「地域医療学実習」、「離島巡回歯科診療同行実習」、「離島歯科医療実習」が対応している。
また、歯科医学導入教育として、１年次では歯学生としての自覚を醸成する科目として「患者と医療」、「歯科医学入門（チュートリアル教育）」を設置し、将来の歯科医療者、歯学研究者を目指すための教育を行っている。

＜研究者養成＞リサーチマインドの醸成を目指す教育カリキュラムとして、１年次：「歯科医学入門」、２～３年次：「歯学研究」や「研究実践学」（各分野の研究室に配属し研究を実践）、さらに、２～６年次まで一貫して学生が自主的に研究分野を選択する科目として「歯学研究II～VI」を配置し、リサーチマインドを有する歯科医師の育成を図っている。

＜グローバル人材育成＞グローバル人材の育成のため、２?６年次では専門英語実践力の習熟や国際的医療活動を学ぶ「国際医療人育成学」を配置し、国際性を身に付けた歯科医師の育成を図っている。平成30年度から海外歯科研修プログラムにより、協定校への短期留学の機会を設けている。

＜キャリアパス＞入学当初の１年次前期に開講している「患者と医療」では、広く歯科医師が社会に果たす役割について、様々な視点から教授しているが、その中で歯科医師のキャリアパスに関する講義を行っている。また、３年次に開講している「地域歯科医療学実習」においては、学外の実習協力施設に出向し、開業歯科医（本学臨床教授と臨床講師）による個別教育や歯科医院でのシャドウイングを通じて、将来の歯科医師のあり方について理解を深める機会を設けている。また、国際医療人育成学IIでは、海外留学、国際学会、海外保健活動などの将来の海外での活動について教授している。さらに、５年次では「総合歯科医療学」の中で、臨床実習開始直前の時期に卒前卒後の教育プロセスやキャリアの作り方について教授している。また、本学歯学部同窓会が毎年主催し、本学部が共催する「進路相談会」では、主として５年生を対象に、卒後臨床研修制度の説明や本学部卒業生を中心としたパネラーによるパネルディスカッションをおこない、卒後の進路に関する情報の共有や意見交換が図られている。

６年間を通して能動的かつ体験的実践教育を多く取り入れており、また多くの科目では講義・実習・演習を混合して行う授業形態をとり、学部全体および学年毎の講義、実習等の授業形態の組合せとバランスを考慮して学士力を担保する教育カリキュラムを実践している。また、社会に貢献する歯科医療人を育成するため、歯科医療における実践教育を重視し、学外実習を多く取り入れている。

具体的には、医療人としての人格形成や倫理観や価値観、コミュニケーション能力を高めるとともに、地域医療に対する理解を深めるためには、通常の講義形式での教育では不十分であり、能動的かつ体験に基づく教育が不可欠であると考えられる。

そこで本学では、以下のような教育カリキュラムを整備し、実践している。

コンピテンス「Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション」科目群

「歯科臨床早期体験実習」：診療科見学とともにワークショップ形式によるSmall Group Discussion (SGD)、コラージュ作成。

「プロフェッショナリズムⅠ、Ⅱ」：ワークショップ形式によるSGD、ポートフォリオによる振り返り記録。

「コミュニケーション学」：座学、ワークショップ形式によるSGD、ロールプレイ。

コンピテンス「Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション」科目群

「地域体験実習」：幼稚園、高齢者施設に３日間滞在する体験型実習、ワークショップ形式によるSGD。

「地域医療学実習」：地域の歯科医院に２名が６日間訪問する体験型実習、シャドウイング。

「離島巡回歯科診療同行実習」：県内の無歯科医離島に３～５日間滞在し、離島歯科医療を見学、体験する。

「離島歯科医療実習」：県内離島の歯科医院を５日間訪問し、離島歯科医療を体験、見学する。

また、２～３年次では各分野の研究室に配属し研究を実践する「研究実践学」を配置し、さらに、２～６年次まで一貫して学生が自主的に研究分野を選択する科目として「歯学研究II～VI」を配置し、学生が能動的に学習する場を設けている。平成30年度から海外歯科研修プログラムを開講し、学生に複数の海外研修の場を提供している。

2015年から運用を開始しているeポートフォリオシステムは、授業科目毎に学生の学習の成果と振り返りを電子的に記録できるシステムであり、学生の能動的学習を支えるツールとして独自に構築し、主に臨床実習を中心に全ての授業科目で運用できるように整備している。また、平成30年度から導入された本学の学習管理システムmanabaを活用し、専門科目（臨床実習を除く）の学習の振り返りを行うことを計画している。

さらに、特色ある取り組みとして、鹿児島大学の理念（教育目標）に基づき定められた本学部の「歯科医療人である前に良識豊かな人間であれ」という理念のもとに、今後の歯科界をリードする歯科医師、歯科医学教育者、歯科医学研究者の育成を目指している。学部教育カリキュラムの骨格には「アウトカム基盤型教育」に基づく教育課程を導入し、６年間の学部教育により最終的に到達する目標としてのアウトカムを明確に示し、到達目標に近づくために、大学入学時から能力の修得レベルに合わせて段階的に学習可能な、一貫した教育カリキュラムを構築している。アウトカムとして５つのコンピテンス（Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション、Ⅱ．歯科医学および関連領域の知識、Ⅲ．医療の実践、Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション、Ⅴ．生涯学習と科学的探究心）を設定し、それぞれのコンピテンスに対して複数のコンピテンシーを関連付けることで、より具体的なアウトカムを明示している。これらの教育を効果的に実施するために、教育方略についても学習目標、内容に応じて様々な工夫を行っている。その特色のある教育方法について、その代表的なものを以下に示す。

１）地域基盤型実習：コンピテンスⅣに基づき、２年次の「地域体験実習（鹿児島市内の老人保健施設、幼稚園での体験実習）」、３年次の「地域医療学実習（地域の歯科診療所でのシャドウイング）」、５?６年次（臨床実習中）の「地域医療学実習（地域の歯科診療所での見学実習）」、「離島歯科医療学実習」、「離島巡回歯科診療同行実習」、「大崎町特定健診同行実習」を順次体系的に学修することで、医療人としての人格形成や地域医療への理解を深めさせている。

２）少人数学習：１年次の「歯科医学入門」では、コミュニケーション能力や歯科医師としての素養を身に付けることを目的として、少人数グループによるPBLチュートリアル教育を実施している。３年次の「研究実践学」では少人数の学生が希望する分野研究室に配属し、実験の実施や関連論文の抄読・輪読によりリサーチマインドを醸成し、また、選択科目として２～６年次まで一貫して希望する分野研究室でマンツーマンの研究実践指導を受け、また、臨床技術等を学ぶことができる科目「歯学研究II-IV」を設置し、リサーチマインドを持った歯科医療人の育成を行っている。これらの「研究実践学」や「歯学研究」を受講した学生は学内研究発表会や諸学会での発表を行い、また、スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム (Student Clinician Research Program / SCRP)でも優秀な成績を収めた。

３）ロールプレイおよびシミュレーション教育：３年次の「コミュニケーション学」では、初診医療面接に関する教育を行う上で、歯科医師役、患者役に分かれ指定されたシナリオを演じるロールプレイでの教育を実施している。同様に、５年次に開講する臨床予備実習では、病状説明や患者指導に関する教育をロールプレイの手法を用いて教育している。また、臨床系の基礎実習や共用試験前の５年次前期は、様々な顎模型、マネキン（シミュレーター）を用いた教育を実施している。６年次の「臨床実習」における高齢者歯科医療教育では、高齢者マネキンを使用し、種々の症例や状況を想定した技能の向上を目指した教育を実践している。

４）国際的医療人育成：１～６年次まで一貫して国際性を涵養する科目を設置し、１年次には共通教育の必修科目として「英語科目」を受講し、２～６年次の間には専門英語実践能力の習熟や国際的医療活動等を学び国際性を高める科目「国際医療人育成学」を設置している。また、選択科目の「歯学研究Ｉ」では海外の大学に短期研修できる制度を設け、これまでに香港大学（香港）、高雄医科大学（台湾）、陽明大学（台湾）、エアランガ大学（インドネシア）、ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）で研修している。また、平成30年度から海外歯科研修プログラムも設置し、留学生との交流の機会の場を設けている。

５）ICTを活用した学修支援：５?６年次の診療参加型臨床実習では、臨床実習中に生じた疑問に基づく自己学習を支援するため、eポートフォリオシステムを活用した教育を実施している。臨床実習では、各自が経験した診療ケースを一元管理するシステムとして、e-logbookシステムを平成26年度より段階的に導入し、平成28年度には全面的に導入した。また、平成30年度から、大学の学習管理システム（manaba）を利用し、専門科目（臨床実習を除く）の学習の振り返りを行うことを計画している。

シラバスは、平成26年までは紙媒体（冊子）で作成、配布していたが、教育内容の変更や参照の利便性を考慮し、電子掲示方式に変更し、「鹿児島大学医歯学系シラバスシステム」としてWeb上に掲載し、学生に周知するとともに、教員も随時参照できる体制となっている。

シラバスには、授業科目名、選択・必修、授業形態、開講期、単位数、担当教員、担当教員所属、連絡先（電話番号、メールアドレス）、担当教員のオフィスアワー、授業のキーワード、関連する学部・学科ディプロマ・ポリシー、関連する学部・学科コンピテンシーと求められる達成レベル(Ａ:行動力、Ｂ:表現力、Ｃ:応用力、Ｄ:知識、Ｅ:関与)、学習目標（関連する歯学教育モデル・コア・カリキュラム番号）、授業概要、授業計画、予習・復習へのアドバイス、教科書、参考書、成績の評価基準、再試験の有無、研究活動との関連、アクティブ・ラーニングの種類と授業回数を、全学共通のフォーマットに基づき記載しており、その記載内容の確認を歯学部教育委員会で行っている。

学生は授業履修時および試験時に上記内容を参考にする他、選択科目の選択の際にシラバスを参考にし、活用している。また、各科目の授業開始時には、教員は学生とともにシラバスを確認し、教育内容のアウトラインや評価方法の概要について改めて周知を図っている。また、平成30年度からは、シラバスが毎年部分改訂される事に対応するため、改訂過程を記録し、シラバス内の「その他」の項目に更新履歴を残すこととした。

また、本学部で開講されているすべての授業科目のシラバスについて、教育委員会構成員が所定のフォーマットに従い記載内容の点検（記載漏れや誤記等の確認）を行い、正確性を担保している。点検結果は教育委員会で集積され、取り纏めたうえで授業担当者にフィードバックされ、より精度の高いシラバス作成に活かされている。

本学部の所在地である桜ヶ丘地区は、土地面積218,183㎡、校舎面積155,377㎡を有し、１年次に共通教育科目を受講する郡元キャンパスは、土地面積351,895㎡、校舎面積198,160㎡である。

歯学部講義実習棟および病院棟（歯科診療棟）は昭和55年に竣工した施設である。講義実習棟は講義室４室（うちコンピュータ設置室１）、実験実習室５（うちシミュレーション実習室１（←マネキン室を１として算入））を有している。授業等で学生が利用可能なパソコン(PC)として、講義室に70台が設置されている。講義室、実習室に情報コンセントが配備され、歯学部で14台の無線アクセスポイントが設置されている。学生、大学院生、教職員等の本学に所属する者は、統合認証のID、パスワードが配布されており、上記のPC、ネットワークを随時利用することができる。また、オンデマンド教材等は統合認証システムと連動し自宅等においても実習室と同等の教材が利用可能である。

また、医歯学総合研究科棟１には、講義等実施可能な諸室（総合示説室３、セミナー室４、カンファレンス室１、会議室１、ゼミ室６）が設けられ、医歯学総合研究科棟２には解剖実習室が設置されている。

４つの講義室、５つの実習室、また医歯学総合研究科棟１の諸室（総合示説室２、セミナー室３、カンファレンス室１、会議室１、ゼミ室２）には液晶プロジェクターまたは液晶ディスプレイが設置され、コンピュータによる画像および動画を利用した授業および実習が行われている。なお、６つある実習室は、主として４つが基礎医学実習室、残りが臨床医学実習室として利用されている。

蔵書183,158冊を擁する附属図書館桜ヶ丘分館は昭和52年に竣工している。所蔵図書の大部分は最新の医学書、歯学書、講義テキスト、歯科医師国家試験参考書などの学生用図書が占める。また、視聴覚資料ビデオ188点、DVD及びCDR　913点、等：総計1,101点も利用可能である。図書館の開館時間は平日8：30～21：30、土・日曜10：00～18：00である。

学内の自主学習の場として、附属図書館が主に利用されているが、その他に講義室を平日16:10～21:00、ゼミ室を平日及び土日に利用可能にしている。実習時間外での実習室の利用については、実習担当教員の指導の下、利用することができる。また、福利厚生施設の桜ヶ丘会館も平日・土曜9:00～21:00に開放し自主学習の場として利用されている。

また、岡山大学が主管大学で本学も連携大学として参加した平成26年度課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人養成」において、教育プログラムを構築しており、連携大学で設定されたプログラムコースのビデオ視聴やオープンコースを受講することができる。

履修指導に関しては、１年次生に対して履修登録指導、修学指導を入学後のオリエンテーションで行うと共に、２年次生以降については年度始めに担任による指導を行っている。各科目の履修、予習・復習アドバイスについてはシラバスに明記しており、学生の個別指導については各科目にオフィスアワーを設定し対応している。また、成績不振者については７月に保護者面談を行い改善に努めている。

経済的支援に関しては、入学時に日本学生支援機構および各種団体奨学金の手続きを行なっており、上級生対象の奨学金に関しては歯学部学生委員会並びに学生支援係が申請の手続きを行なっている。授業料免除及び入学料免除・徴収猶予等については主に入学時に選定を行うとともに、災害時における学生支援緊急給付金の給付も行なっている。歯学部学生の課外活動については鹿児島大学歯学部同窓会が、離島実習などにおいては経費の一部を鹿児島大学歯学部後援会が支援している。

進路選択、キャリア形成に関する相談・支援については鹿児島大学歯学部同窓会と歯学部との共催で「進路相談会」を行なっており、個別の進路相談については主に各学年担任、並びに「学生なんでも相談室」相談員が対応している。

診療参加型臨床実習の管理運営を強化するために、従前より歯学部教育委員会の下部組織として運用されている「臨床教育部会」の機能を平成24年度に整備した。強化内容として、同部会構成員は発達系、成人系、外科系からそれぞれ講師または准教授１名を選出し、これに加え、各診療科（口腔保健科、矯正歯科、小児歯科、保存科、歯周病科、冠・ブリッジ科、義歯補綴科、口腔外科、口腔顎顔面外科、顎顔面放射線科、歯科麻酔科、歯科総合診療部）から選出された教員各１名とした。また、それまで不定期開催であった同部会を、平成24年度臨床実習より毎月第１火曜日の定期開催とするとともに、部会の実質的な機能強化事項として所掌業務を明確化した。業務として実習全体のカリキュラム管理（歯科臨床早期体験実習や臨床予備実習含む）、実習の具体的なスケジュール立案、e-logbookシステムを利用したケースカウントの管理（実習帳フォーマットを全科共通にそろえ一元管理できるようにした）、成績評価の管理等、臨床予備実習及び臨床実習にかかわる企画及び運営全般にわたる実務を全て担うようにしている。一例を挙げれば、毎週木曜日15:00～16:00は臨床実習セミナーとして、臨床実習Ⅰ期間中は各診療科や歯科関連多職種からのレクチャーを行い、セミナー終了後には実施報告を提出し、実施記録を残している。臨床実習Ⅱ期間中は、総合症例検討会として学生が実際に経験した臨床例をケースプレゼンテーションし、討論や情報共有を図る機会としている。

以上のように診療参加型臨床実習の管理運営は、臨床教育部会が担っているが、同部会で検討・決定する事項のうち重要な事項は教育委員会の審議を経て、最終的には歯学部教授会において承認を得ることとしている。

また、学生の診療参加型臨床実習への参加要件である共用試験OSCEおよびCBTに合格した者については、平成29年度の「臨床実習参加証授与式」を経て平成30年度からトライアルではあるが「Student Dentist」に認定し、認定式において歯学部長から直接学生に交付することで、これから臨床実習に臨む学生のモチベーションの高揚を図っている。さらに、臨床実習参加学生を含めた学生の支援体制については、従来の教育委員会下部のチューター部会を廃止し、学生支援部会を中心とした全学年の学生の学習を手厚く支援する体制を整えた。

診療参加型臨床実習については、研修医より習熟度の低い学部学生を指導することから、臨床研修の指導歯科医の資格要件をより厳格化し、明確にすることが求められている。この資格要件について臨床教育部会で検討を重ね、平成30年８月開催の臨床教育部会において、指導歯科医の資格要件案を策定し、承認を得て現在運用するに至っている。

令和２年５月現在における歯系全診療科の指導歯科医は臨床系教員が85名在籍しており、上記資格要件に照らすと、全教員が資格要件を満たしていることが確認された。これは、臨床実習学生１人当たり２名の指導歯科医体制を敷いていることとなり、十分な数の指導教員が配置されているといえる。また、臨床実習以外にも学外における実習等に関連して教育職位特別呼称として、臨床教授等を本学部規則に基づき任命しており、学外施設等での実習の委託をはじめ実習教育の実を上げている。

臨床教授等の委嘱数は年々増加しており、令和２年度は、臨床教授11名、臨床准教授２名、臨床講師28名がそれぞれ任命されている。

これらの臨床教授等は、鹿児島大学病院における臨床実習との関連はなく、歯学部第３学年の講義、第３学年及び第５学年の学外実習先、第６学年の学外実習先の施設としてバランスよく配置され、教育効果を上げている。

すべての新患患者に対して、歯科医師の養成機関として果たすべき役割、特に臨床実習の意義について指導歯科医が十分に説明を行った上で、歯学部学生の臨床実習教育への協力に関する同意（包括同意）を依頼している。同意の意向は患者による同意書への自筆署名をもって確認を行っており、全ての診療科において診療の際に確認できるように一元管理されている。また、臨床実習に参加する学生に対しても臨床実習オリエンテーションの際に、患者同意獲得の意義及び同意獲得の手順について十分な説明と周知を行っている。

一方、課題として挙げられるのが、臨床実習を円滑に進める上で必要な同意を得られた協力患者数の確保（来院患者総数の確保）がある。さらに、現在、包括同意以外には個別診療機会ごとの個別同意の同意書はなく、包括同意が得られた患者には個別の診療の際に指導歯科医から再度口頭で説明し、同意が得られた上で、学生に診療参加させているのが現状である。平成30年７月には厚生労働省より個別同意書の獲得についての方向性が示されており、本件については臨床教育部会で検討を開始し、個別同意書の保管・管理方法等も含め、国の示す方向性に沿った個別同意書の作成に着手したところである。

病院棟内には歯科診療に使用するユニット計116台が各診療科に配置され、各診療科の診療用ユニットは，歯学部の歯科医師による診療をはじめ、臨床研修医の研修、および診療参加型臨床実習での使用を兼ねている。これ以外の臨床実習用ユニットとして、歯科総合診療部に10台、小児歯科に４台、顎顔面放射線科に１台の実習用ユニットがあり、臨床予備実習時のシミュレーションや相互実習、客観的臨床能力試験（OSCE）等に用いられている。

技工室に関しては、臨床実習の学生専用の技工室としては整備されていないため、第１医員技工室（補綴系）と鋳造研磨室を、指導歯科医や研修歯科医と共有して必要に応じて使用する体制をとっているが、エンジンの故障により切削を伴う技工に使用できない複数の技工台がある。現在、病院の再開発計画が進んでおり、技工室は歯科技工士、すべての歯科医師および学生が共有することを前提に新病院内に整備される予定であることから、現有の施設、設備の効率的運用により対応している。

また、歯科総合診療部内には、平成25年度に学生専用の歯科演習室が整備され、ユニット４台を使用して、マネキンを使用したOSCE前の自主練習や自験前の実技トレーニングを行うことが可能である。このことは、臨床実習要項にも明記されている。同演習室には、高齢者のマネキンやベッド、車椅子、訪問診療用ポータブルユニットも整備され、臨床実習の期間を通して同演習室を解放し、各学生が臨床現場での課題をフィードバックして自主的に臨床能力の向上を図れる機会を設けている。

臨床系科目の基礎実習や臨床予備実習では、歯学部講義実習棟の第３実習室も使用する。同室には平成15年にマネキンと液晶モニターを備えた60台の実習台が整備されており、モニター上で指導歯科医のデモを見ながら実習を行うことができる。

さらに、これらの施設や設備を用いた実習として、症例ベースで行う「訪問診療シミュレーション実習」が臨床実習Ⅰの期間内に全ての臨床実習参加学生（第５学年）を対象に行われている。

本学部では平成27年度よりアウトカム基盤型のコンセプトに基づく教育カリキュラムに全面的に移行した。その中のコンピテンスの１つとして「Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション」を掲げている。ここでは、入学直後から多くの教育場面を通じて様々な人々と接することにより、コミュニケーション能力やプロフェッショナリズムの涵養を目指している。第１学年の歯科臨床早期体験実習では大学病院での歯科医療の現場の見学、第２学年の地域体験実習では幼稚園や高齢者施設の体験、第３学年の地域医療学実習では地域の歯科医院の見学を通じたシャドウイング、第５学年（臨床実習I）の地域歯科医療学実習では、再度、地域の歯科医院での実習、第５学年（臨床実習I）から第６学年（臨床実習II）の期間に地域・離島歯科医療実習では、鹿児島県の地理的特性を活かした離島や医療過疎地での医療を体験している。このように、学生の各時期に多様な臨床に関連した場面を体験することを通じて、学生自身が主体的に学習に取り組むよう、患者への配慮ならびに臨床能力の向上の必要性に気づく機会を与えている。

本学部では、臨床実習の直前の第５学年の４月から臨床予備実習を開講している。これは、各診療科を基盤としたローテーション方式の実習、および基礎系各分野による臨床との関連を意識した講義によって行われ、それまでの座学を主体とした教育から、大学病院内で行われる「診療参加型臨床実習」への橋渡しの場である。臨床予備実習を通して、臨床実習開始前に達成すべき基本的態度、知識、技能の習得を目指しており、到達目標と合格基準は、各分野の臨床予備実習シラバスに明記されている。

第５学年では、旧カリキュラムでは９月に共用試験（CBTとOSCE）を実施し、診療参加型臨床実習に臨むにあたっての知識の評価をCBTによって、基本的態度と技能の評価をOSCEによって行ってきた。合格基準は、CBTで70点（正答率70％）以上，OSCEで60点（獲得率60％）以上としている。

本学部における医療安全の教育は基礎実習開始時から診療科ごとに行われ、平成27年度からの新カリキュラム導入後には、安全への配慮の一環として、医療過誤ならびに医療事故等による対人賠償と対物賠償にも対応する保険（学生教育研究災害傷害保険付帯賠償責任保険や学生賠償責任保険）への全員加入や、４種感染症（麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎）およびB型肝炎の免疫状態を確認する体制を整えている。さらに、第５学年前期の臨床予備実習オリエンテーションにおいては、「鹿児島大学病院の医療に関する安全管理指針」「インシデント発生時の対応」「院内救急蘇生システム」「患者確認」などの項目についての解説へと、段階ごとに教育を行っている。診療参加型臨床実習においては、臨床実習Ⅰでは「自験」への導入段階として、「見学」や「介助」を中心とし、臨床実習Ⅱでは担当患者を基盤とした「自験」中心の臨床実習を行うこととしている。診療参加型臨床実習は各診療科の外来で行われ、全ての患者の主治医は指導歯科医であることから、学生が自験をする場合でも、学生の挙動に十分に指導歯科医の目が行き届く体制で行われている。

臨床実習IおよびIIの期間に行われる、地域歯科医療実習や離島歯科医療実習においては、安全への配慮の観点から、介助や見学を中心とした実習とすることとしている。両実習とも、実習の受け入れ先は、鹿児島大学歯学部の臨床教授、臨床准教授、臨床講師に任命した開業歯科医としている。地域歯科医療実習に関しては、実習開始前に全受け入れ施設の先生方を集め、実習責任者および臨床教育部担当者より実習のカリキュラムおよび教育指導体制について毎年説明会を開催している。学生に関しては、実習開始前に入念なオリエンテーションをおこない、実習に送り出している。

臨床実習IおよびIIの期間を通じて、毎週木曜日の臨床実習終了後に臨床実習セミナーが開かれる。ここでは、普段は目にする頻度の少ない症例や各診療科での専門性の高い症例の供覧、診療科以外の院内の関連部門（看護部、歯科衛生部門、歯科技工部門、薬剤部）による多職種の関わりに関する講義などが行われている。また、臨床実習の終盤には総合症例検討会が行われており、学生は全員がいずれかの診療科に配属されて症例発表の準備や発表に携わることにより、症例への理解を深めている。

診療参加型臨床実習は、第５学年後期の臨床実習Ⅰと第６学年前期の臨床実習Ⅱの２フェーズ制で実施している。臨床実習Ⅰ（106日間）および臨床実習Ⅱ（108日間）合わせて総計214日間、１年間（35単位）で1,575時間の実習時間を確保している。さらに本学部では、患者に対して安心・安全の診療参加型臨床実習を行っていくためには、共用試験合格レベルであっても一層の臨床能力の向上が必要と考え、診療参加型臨床実習の開始前の第５学年前期において全診療科にわたって臨床予備実習が16週、320時間にわたって実施されるため、実習時間としては十分に確保されている。ちなみに、新カリキュラムでは、臨床実習I：17.5単位（787.5時間）、臨床実習II：17.5単位（787.5時間）で合計1,575時間となっている。臨床実習の内容としては、臨床実習Ⅰでは診療参加型臨床実習（自験）への導入段階として、見学や介助を中心に指導歯科医と行動をともにして、患者との関わりを中心にその様子をつぶさに見ることに主眼を置いている。次のフェーズの臨床実習Ⅱでは診療参加型臨床実習の実践を行っていく段階として、担当患者を基盤とした自験中心の臨床実習を行うこととしている。

これらのローテーション方式の診療参加型臨床実習に加えて、自らで歯科診療技能の修得を目指すためのシミュレーターを用いた「歯科演習室」を整備しており、利用許可申請を行うことにより臨床予備実習生および臨床実習生は随時（実習時間後であっても担当指導歯科医の許可があれば）使用することが可能となっている。

また、臨床実習生には学生技工室内に個々に一つずつ机が与えられ、実習の準備や昼食、実習後のレポート作成などに利用できるスペースが確保されている。学生技工室はその名のとおり学生用の技工スペースであったが、平成15年以降、学生の技工作業は第１医員技工室（補綴系）と鋳造研磨室において行うこととし、学生技工室での技工作業は事実上なくなった。そのため、16：10の臨床実習終了後、多くの学生はこのスペースで臨床実習のポートフォリオや実習記録の作成、症例検討会用資料の作成と共に、歯科医師国家試験に向けた自習を行っている。

臨床実習における一人あたりの自験数は、平成29-30度臨床実習Ⅰおよび臨床実習IIでは介助ケースや見学ケースとは別に、自験必須ケース数の174ケース以上を全員が取得している。自験内容は、臨床実習の水準１の項目を中心に行い、医療面接、診察、歯周治療、CR充填処置、根管治療、予防填塞、チーム医療、抜歯、縫合、可撤性義歯など幅広くまんべんなく取り組ませることとしている。

本学歯学部ではコンピテンス「Ⅲ．医療の実践」として、「鹿児島大学歯学部学生は、卒業時に患者、患者家族を尊重し、全身的、精神的、社会的状況に配慮した、安全で効果的かつ合理的な患者中心の歯科医療を実践する。」を掲げ、具体的には10項目のコンピテンシーを設定し教育を行っている。臨床実習でのケースカウントは、歯学教育モデル・コア・カリキュラムにしたがって、水準１と水準２に準じて作成されている。今般、歯学教育モデル・コア・カリキュラムの平成28年度改定版が出されたことから、本学部では平成29?30年度 臨床実習から同カリキュラムを導入し、シラバス記載の修正、ケースカウント項目の修正を行った。なお、本学部では臨床実習におけるケースカウントを行うツールとして、従来実習ケース終了ごとに指導歯科医が押印する実習帳形式から、スマートフォンを用いて電子的に記録を蓄積していくe-logbookシステムを導入し運用している。

各診療科での実習においてミニマムリクワイヤメントが設定されてシラバスに明示されており、e-logbookシステムに基づいたケース数、レポート課題、試問等によって評価を行っている。ケース個々の評価は，e-logbookシステムの認証時に，学生の自己評価の確認と指導歯科医の評価を入力しているが、口腔単位の継続的な実習に限界があり，診療の流れを通じた評価が困難であるという側面もある。臨床実習Ⅱが終了する最終月（９月）には、卒業時の臨床能力の評価を行うため技能系課題、医療面接系課題について臨床実習終了時OSCEを実施し、臨床系科目基礎実習から臨床実習までの間に学んだ全ての内容の中から課題を出題して技能、態度面の評価を行っている。評価は課題ごとに設定した評価基準に基づいて入念な摺合せの上で行われるが、さらに外部評価者（本学の教員歴を有する開業歯科医）による評価、および外部モニター（共用試験評価機構歯学系OSCE委員）を加えて、臨床実習終了時OSCEとしての質の担保を図っている。最終的に、臨床実習ではすべての診療科が学生毎に知識、技能、態度を総合的に評価して提出される成績を集計し、成績としている。なお、臨床能力を適正に評価するために、今後は臨床実習終了後の臨床能力試験は共用試験実施評価機構が実施する試験システムの一つとして導入される予定であり、平成29-30年度臨床実習では臨床実地試験のトライアルを実施した。また卒後臨床研修制度との連携を考慮し、診療参加型臨床実習・臨床研修連携手帳（e-logbookシステム）を用いたケースカウントを行っているが、診療参加型臨床実習と臨床研修との連続性は、システムを導入している大学間でのみ対応可能である。

医療安全教育は入学直後より実施され、「患者と医療（第１学年）」、「プロフェッショナリズムⅠ（第２学年）」、「コミュニケーション学（第３学年）」、「歯科医療倫理学（第３学年）」、「プロフェッショナリズムⅡ（第４学年）」、「総合歯科医療実践学（第５学年）」等の科目で、安全で円滑な診療を行うために必要な患者やスタッフとのコミュニケーション、インフォームドコンセントに基づく患者との信頼関係の確立や医療者としての心構えについて説いている。臨床実習に６か月先立って開講される臨床予備実習開始時のオリエンテーションおいて、病院医療環境安全部の担当教員より「医療安全」について、歯科ICT（Infection Control Team）担当教員（ICD）より「感染対策」について解説している。臨床実習開始時には、歯学部長および臨床実習責任者（臨床教育部会長）より臨床実習生に求められる医療者としての基本姿勢に関する指導が行われるとともに、それをより明確な形で学生に浸透させるために、Student Dentist認証式を開催し、認定証の授与を行うセレモニーを父兄同席のもと、平成29年度より実施している。さらに感染対策に関しては、臨床実習開始後に毎週木曜日に開講される臨床実習セミナーにおいて，医学部感染制御部門の専門医による感染対策に関するセミナーを行い、臨床実習中における感染対策に配慮した行動を指導している。また、日々の臨床に関しても、臨床予備実習、臨床実習Ⅰおよび臨床実習IIにおいて、日々の外来診療の中で指導歯科医が医療安全と感染症対策について随時教育している。

本学部の学生は入学と同時に学生教育研究災害傷害保険もしくは学生総合共済に全員が加入しており、講義、演習、実習中の事故や受傷等に備えている。しかし、診療参加型実習の拡充に伴い、幼稚園や高齢者施設、地域の歯科医院など、学外の施設で幅広い年齢層の人たちと接する機会が増えており、診療参加型臨床実習への積極的な参加を促すために、不測の事態に備えて、臨床実習中の医療過誤ならびに医療事故等による対人賠償と対物賠償にも対応する保険（学生教育研究災害傷害保険付帯賠償責任保険や学生賠償責任保険）を付帯することを全員に義務付けた。さらに，歯科臨床早期体験をはじめ、１年次生から手術室を含む臨床の現場に参加する機会があることから，平成30年度の入学生より，４種感染症（麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎）およびB型肝炎の免疫状態を確認し、参加要件を満たしておくことを義務化した。現在、全ての学年で要件の確認を行っている。

鹿児島大学では「鹿児島大学学則」第42条の２（成績評価基準等の明示等）第２項において「各学部等は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。」と定めている。また、単位認定については、同学則第48条で「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。」と定められており、この規則に従って成績評価、単位認定を運用している。

歯学部では「鹿児島大学歯学部規則」において試験を定め、年度ごとに発行する「修学の手引き」に明示している。「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」では次のように示している。試験については、第５条から第11条で、出席時間数に基づく受験資格の認定、時期及び方法、実施者とその心得、受験者の心得、遅刻者・欠席者の扱いを示している。成績評価基準については、第12条（成績）に規定しており、成績の表記は、秀（90点以上）、優（80点以上90点未満）、良（70点以上80点未満）および可（60点以上70点未満）とし、60点未満を不可としている。また、鹿児島大学では学生の総合的な学習到達度を評価する目的でグレード・ポイント・アベレージ（以下「GPA」）を付与している。付与するGPAは、秀は４点、優は３点、良は２点、可は１点、不可は０点としている。

これに基づき算出するGPAの計算式は、

GPA＝(秀の単位数×４点＋優の単位数×３点＋良の単位数×２点＋可の単位数×１点)／(総履修登録単位数)

としている。

進級判定の根拠となる各授業科目における評価方法は、各授業科目の教育担当分野が作成するシラバスの「成績の評価基準」欄に明記され、シラバスは電子ファイルの形式でWeb上に公開しており、学生全員がPCやスマートフォン等で閲覧・ダウンロードできるようにしている。

最終的な各科目の得点・成績は、印刷物による掲示または鹿児島大学学習管理システム『manaba』にアップロードし、学生が各自の得点・成績、必要に応じて出席状況などを閲覧できるようにしている。

各授業科目の評価は、シラバスの「成績の評価基準」に従って、担当分野ごとに行っている。基本的に講義時間中に行う確認試験、中間試験、レポート等の得点およびその他の評価結果と所定の試験期間に行う定期試験（追試験、必要に応じて原則として１回行う再試験を含む）の得点を総合して、最終的な成績評価を公正かつ厳格に行っている。これら試験の成績や受験資格に関わる出席時間数の記録等は個人情報に配慮した形で掲示もしくは鹿児島大学学習管理システム『manaba』を利用して告知し、学生が必要に応じて閲覧できるようにしている。本システム上で、学生は自分の成績の他に平均点、標準偏差など、クラスの中における自分の位置（順位等）を知ることができる。

統合系科目や隣接医学など複数の教員が担当する科目においては、単位認定教授と１名以上のオーガナイザーを設置しており、シラバス記載に沿った評価がされているか等の適切性を確認した上で、最終的な成績評価が行われている。臨床基礎実習等についても実際に教育を担当する教員と科目責任者（単位認定教授）で調整、協議を行い最終的な成績評価を行っている。臨床予備実習については、教育を担当する分野がそれぞれ個別に各学生の評価を行い、教育時間数で按分した形で統合し、総合的な評価を行う体制としている。また、臨床実習についても同様に教育を担当する分野がそれぞれ個別に各学生の評価を行い、教育時間数で按分した形で統合するとともに、臨床実習終了時に実施している態度技能評価（臨床実習終了時OSCE）での結果も加味し、総合的な評価を行っている。平成29年度よりトライアルが始まった医療系大学間共用試験実施評価機構が実施する診療参加型臨床実習後臨床能力試験（一斉技能試験、臨床実地試験）の成績は、トライアル期間は最終成績に加味していないが、令和２年度の正式実施以降は規則改正およびシラバスの修正を行い、臨床実習単位認定時の要件に組み込む予定である。

各履修科目の成績評価は、科目責任者（単位認定教授）から学務課歯学教務係を通じて教育委員会に報告され、「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」の第17条（進級認定）に基づき歯学部教育委員会又は同委員会が指定した会議で確認・審議を行うこととしている。また、「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」第12条の３項から５項においてGPAも付与しており、GPAを活用して学生の総合的な学修到達度の評価を行っている。現在では半期に一度、当該期のGPAが1.5未満の学生を抽出し、結果を本人へ開示するとともに、学年担任による学習指導（面談）が行われている。

学生への成績の通知については、前期・後期毎に成績通知表にて履修科目、単位数、評価を告知し、年度毎に全履修済科目の単位と評価を通知している。また保証人（保護者）に対しても年度毎に通知しており、進級できない場合は年度内に、進級する場合は翌年度当初に郵送にて通知している。各学年には学年担任が配置されており、成績および学修上の問題等について随時相談出来る体制としている。

歯学科の１年次生の進級判定基準は「鹿児島大学共通教育科目履修規則」に定める所定の要件を満たしていること及び「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」第16条第１項に定めるとおり、第１年次後期までに修得しなければならないすべての専門教育科目の単位を修得していることとされている。また、２年次生から５年次生の進級判定基準は「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」第16条第２項に定めるとおり、各年次後期までに修得しなければならないすべての専門教育科目の単位を修得していることとされている。またこの細則は、毎年度作成される「修学の手引き」に掲載され、個々の学生に配布され周知されているとともに、入学時のオリエンテーションにて歯学部教育委員会から詳細な説明が行われている。また、歯学部ホームページ（学内専用）に平成25年度以降の「修学の手引き」（PDF）が掲載されており、必要に応じて随時確認できる体制としている。

なお、５年次後期に行われる「臨床実習」への進級認定には「鹿児島大学歯学部共用試験に関する申合せ」に記される共用試験（CBT、OSCE）への合格が別途求められている。共用試験OSCEについては、合格基準が得点率60%以上としており、共用試験CBTに関しては、従来素点で70%以上得点したものを合格としていたが、合否判定の精度をより高める目的で、令和元年度より項目反応理論を適用し、IRT標準スコア480以上で合格することに改めた。以上のように、すべての進級判定基準は規則や細則に明示しており、適切に設定、公表されている。

進級判定については「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」第17条に定めており、判定に先立ち開催される歯学部教育委員会で規定に則り予備判定を行った後、教授会での審議を経て最終的に決定している。進級判定の結果については、学生向け掲示板に文書で公表されるとともに、進級不可となったものに対しては個別に学年担任が面談を行う体制としている。そこでは、学習指導に加え、留年中の生活相談も含めた対応を行っている。なお、進級判定が不可となった場合は、個々の学生の保証人（保護者）にも文書にて結果を通知している。

学生からの進級判定に関する申し立て制度は、「修学の手引き」の「鹿児島大学歯学部における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則」に明記されており、手続きに従って成績等の開示請求及び異議申し立てを行うことができることとなっている。

これらの成績評価および進級判定プロセスは歯学部教育委員会の議事録、教授会議事録として保管され必要に応じて検証できる体制にしている。また、各授業担当分野もしくは歯学教務係においては試験問題・答案用紙を鹿児島大学法人文書管理規則に従って５年間保存することとされている。

成績評価の公正性、厳格性を担保するために、学生の成績に関する開示請求および異議申し立てについては平成22年度に規則として「鹿児島大学歯学部における学生の成績等開示請求及び異議申し立てに関する規則」を定め、仕組みを整備するとともに、運用を行っている。本規則は、全歯学部生に入学時に配布するとともに鹿児島大学歯学部HP上に学内限定で公開されている「修学の手引き」に記載され、学生には常に明示されている。学生からの疑義に対しては、歯学部教育委員会が真摯に対応しており、適切に運用されている。

学生への成績の通知については、前期・後期の修了時に成績通知表にて履修科目、単位数、評価を告知し、年度毎に全履修済科目の単位と評価を通知している。また保証人（保護者）に対しても年度毎に通知しており、進級できない場合は年度内に、進級する場合は翌年度当初に郵送にて通知している。各学年には学年担任が配置されており、成績および学修上の問題等について学生から随時相談を受け付ける体制としている。また、「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」第12条の３項から５項に記載されているGPAについても、現在では半期に一度、当該期のGPAが1.5未満の学生を抽出し、結果を本人へ開示するとともに、学年担任による学習指導（面談）が行われている。

鹿児島大学では大学としての教育目標に基づいて学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。さらに各学部で教育目標とこれに基づく学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。歯学部では鹿児島大学の学位授与方針を踏まえ、「歯科医療人である前に良識豊かな人間であれ」という理念のもとに３項目の教育目標を設定し、教育目標との整合性を勘案して６項目の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を設定し、これに基づき学部教育を実施している。

現在、歯学部では学習目標準拠型カリキュラムに基づく教育を行っていたが、それまでに抱えていた種々のカリキュラム上の問題を解決するために平成27年度に大幅な改革を行い、アウトカム基盤型の新たなカリキュラム（新カリキュラム）で教育を実施している（平成30年度は４年次生以下が新カリキュラムに基づいて教育が行われている）。

新カリキュラムでは、６年間のアウトカムとして５つのコンピテンスを設定している。具体的には、Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション、Ⅱ．歯科医学および関連領域の知識、Ⅲ．医療の実践、Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション、Ⅴ．生涯学習と科学的探究心、である。

これらの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）とコンピテンスについては、平成28年度に両者の整合性を整えるべく学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の修正を行い、それぞれが１対１（コンピテンスⅤのみディプロマ・ポリシー２つが相当）で対応するように配置した。これにより鹿児島大学歯学部が育成を目指す歯科医師像が明確になり、学生の目指すべき学習の方向性も明示されたと考えられる。

　新カリキュラムではさらに、具体的なアウトカムと各科目の関係性を示し、６年間の学びの流れを理解しやすくするカリキュラムマップを明示している。これらのアウトカム達成への評価は、パフォーマンスレベル・マトリックスに明示された各科目で到達すべき能力レベルにそって評価を実施する予定である。具体的には、本学独自に開発しているe‐ポートフォリオ・システムを改修し、コンピテンシーを軸とした各科目の能力評価を６年間通して継続的に行う予定である。このように、従来の成績評価に加えてコンピテンシーベースの評価を加えることにより、単位の修得がコンピテンシー修得を意味することになる。

卒業認定については鹿児島大学学則第50条に規定しており、各学部が定める所定の単位を修得したものは、当該学部の教授会の議を経て、学長が卒業を認定することとなっている。歯学科６年次生の卒業要件は鹿児島大学歯学部規則第10条に定められ、６年次に履修する科目も含めて所定の卒業要件単位を修得したものに対して、教授会の議を経て卒業を認定している。

学生委員会のもとに、前期および後期セメスター終了時、学年担任が各学年の代表者数名と意見交換する場を公式に設け、学年全体での授業に対する評価、学生の授業に対する要望などを聴取している。また、教育委員会では各科目の学生アンケートを実施している。平成30年度から、各学年の代表者数名が参加する教育カリキュラムについての意見交換会を開催し、広く学生の意見を取り入れる環境を設けている。これらの情報をもとに教育委員会で取りまとめを行うとともに改善計画等を検討し、教授会で報告するとともに、各授業担当者へフィードバックを行っている。また、大幅な改善等がある場合には、教育委員会の議を経て、教授会で審議、承認している。

成績不振者に対しては、学年担任が面談を行い勉強方法の指導を行っている。平成30年度からは「学習習慣形成支援プログラム」として学習支援活動を開始した。これは各授業の前半数回で、その授業内で問題を抱えそうな（習熟度、学習態度、出席状況など）学生を早期に抽出し、その情報を学年担任が集約することにより個別指導を行う活動で、問題が深刻化する前の対応策として定着しつつある。

教育委員会において共用試験（CBTならびにOSCE）の成績分析と対応が行われ、CBTの成績不振者に対しては学年担任が面接を行い、その得点の低い分野に対しての勉強方法の指導を行っている。

平成30年度からは、歯学部教育委員会の下部組織として「学習支援部会」が設置され、主として上記の学習習慣形成支援プログラムの運用や、各学年担任からの学生の学業に関する情報収集、分析と対応、また国家試験に向けた学習支援（グループ学習等）の対応等について検討する場となっている。

教育の達成状況の調査は、大学本部における全学教務委員会においても行われている。講義および実習の満足度および達成度などについて学生を対象として定期的に調査を行っている。このように、授業、実習をはじめとした大学教育全体への満足度の向上などの具体的な検証結果がアンケート調査により得られている。また、各科目の学生による授業評価を通して収集・蓄積された情報は教育委員会で検討し、FDにより教員全体にフィードバックされている。

歯科医師国家試験の合格状況は過去５年間で、順位はほぼ横ばい、合格率はやや上昇傾向にある。学習支援係では新卒受験生はもとより既卒受験生の合格状況も把握し、学習支援部会が中心となって不合格者と連絡を取り可能な限り面談を行い、今後の次年度へ向けての学習計画を聴取したり助言指導したりしている。

さらに国家試験については、自己採点の結果に基づき各問題毎の正答率を把握して、全国の平均正答率と比較して低い問題等を分析し、教育成果の検証と改善にフィードバックしている。

臨床研修マッチング状況は、マッチング率は過去６年間の平均で97.7％であり、各年度とも全国平均を大きく上回っている。一方でマッチングしなかった者が例年１名程度存在する。卒業生の進路（研修先）は、鹿児島大学病院、他大学病院、病院歯科・診療所の順に多い。また、自衛隊に入隊する者もいる。一方で、国家試験に不合格となり、研修に進めないものもいる。

点検・評価については歯学部教育委員会において、各科目に対する学生アンケート、年に２回行う各学年数名と担任との面談結果を踏まえて、各科目担当者に授業改善シートを作成してもらい、授業改善に役立てている。また、年度末には各教員に対して授業に対する要望等を聴取し、適宜、教育委員会で次年度の改善計画を立て検討を行っている。

学生による授業評価の結果は教員にフィードバックされ、授業のどの部分が問題かを具体的に把握することができる。各科目担当者は評価を基に授業内容、教材、教授技術の継続的改善を行い、次年度のシラバスに反映し改善を実践している。

また、教育委員会や教授会で取り上げられた教育上の諸課題は、FD委員会がFD研修会・講演会を企画し、教育の質の向上と授業の改善に向けてFD活動を推進している。

• 修得が期待される学習成果を５つのアウトカムの形で明示し、大学入学時から能力の発達レベルに合わせて一貫性をもって、かつ段階的にカリキュラムを構築しており、教育課程の編成、実施方針策定は適切に行われていると考えられる。
• 教育に関するFD講演会や研修会は毎年３回以上開催されており、今後も継続していく必要がある。
• 教育課程は５つのアウトカムに基づき体系的に編成されているとともに、歯学教育モデル・コア・カリキュラムの内容も包含しており、学習目標に見合った適切な方略が選択され実施されている。
• シラバスの記載方法は大幅に見直しが行われ、電子化されたことで常に最新の情報を学生に提供できる体制が整っている。また、教育委員会委員による記載内容の点検も毎年行われ、精度の維持にも努めている。
• 診療参加型臨床実習の管理運営は臨床教育部会により明確に行われており、上部組織の教育委員会、教授会とも連携をとりながら適切に運用されている。
• 学生個々の診療ケースの管理、評価はe-logbookシステムを用いて行われているが、システムの特性上一連の診療の流れに応じた評価が困難であり、ポートフォリオを併用するなどの工夫が行われている。
• 現状では学位授与方針に基づいた公正かつ厳格な卒業認定が行われており、今後は個々の学生のアウトカムの達成について検証を行っていく必要がある。

• 教育カリキュラム体系の理解度調査は定期的に行う必要があるとともに、実施時期に合った質問に更新し、構成員の理解度の定着を図っていく。
• 歯学教育の実施に必要な教育施設、設備は一通り有しているものの、十分な整備が行き届いていない施設や老朽化も認められ、求められる水準を維持できるように努める必要がある。
• 診療参加型臨床実習を実施する上で根幹となる協力患者の確保や実習ケース管理システムの機能強化はさらなる検討が求められる。
• 学生の学習成果、卒業者の進路状況等の把握については、同窓会等と連携をとり情報収集および分析を行っていく必要がある。

歯学部では、鹿児島大学の理念及び教育目標に基づき、歯学部の基本理念及び教育目標を定めている。これらの理念・教育目標に即した学生を受入れるため、大学のアドミッションポリシーに加え、歯学部のアドミッションポリシー｢求める人材像｣４項目を平成17年度に制定した。平成28年度には｢求める人材像｣に第５の項目と推薦入試Ⅱ(大学入試センター試験を課す推薦入試；平成21年度より募集開始)・自己推薦型入試(自己推薦書の提出と講義型試験を課す入試；令和２年度より募集開始)に関する記載を追加した。鹿児島大学及び歯学部の理念・教育目標、カリキュラムポリシーに掲げられている要素は｢A：基礎学力｣｢B：専門知識・技能｣｢C：豊かな人間性、倫理観｣｢D：挑戦力、積極性、向上心｣｢E：柔軟な感性、創造性、探究心、解決力｣｢F：地域社会・国際貢献、使命感｣という６つに大別できる。大学の理念・教育目標には要素B・C・D・E・F、歯学部の理念・教育目標には要素B・C・E・Fがそれぞれ挙げられている。一方、大学のアドミッションポリシーには要素A・C・D・E・Fが挙げられており、特に大学の理念である｢進取の精神｣にも表現されている要素Dは４項目の全てに含まれ強調されている。歯学部のアドミッションポリシーにも大学のものと同様に要素A・C・D・E・Fが挙げられている。両アドミッションポリシーには、教育目標にある要素B(専門知識・技能)の代わりに、要素A(基礎学力)が含まれている。

また、アドミッションポリシーの改善に関する議論は歯学部入試諮問委員会で継続的に行われている。本学部は｢グローカルに(glocally = globally + locally)活躍する歯科医師の養成｣をスローガンとしていることから、現在のアドミッションポリシーを、要素F「地域社会・国際貢献」をより強調したものへ改変することを検討している。

アドミションポリシーに記した入学者に求める適性について、要素Aを大学入試センター試験及び個別学力試験の成績で評価し、要素C・D・E・Fを高等学校が作成した調査書或いは自己推薦書、特定のテーマに関する作文課題に加え、面接検査で実施する各要素に関連する質問への回答を基にして要素毎に評価している。面接検査については、総合成績に関わらず不合格とする場合の基準やその手続きについて申し合わせに定めている。

多様な入学者を選抜するため複数の募集区分を設けている。基礎学力(上記の要素A)を重視して評価する一般入試(前期日程・後期日程)及び私費外国人学部留学生入試を長らく実施して来たが、平成21年度に高等学校から人格や歯学に対する情熱に優れた学生の推薦を受ける推薦入試Ⅱを、更に平成28年度には国際バカロレア資格取得者特別入試(以下国際バカロレア入試)を導入した。募集区分の追加以外の変更としては、平成20～21年度に一般入試前期日程・後期日程における配点見直しと個別学力検査実施科目の追加、平成27年度に私費外国人学部留学生入試における日本留学試験の配点見直し、平成29年度に大学入試センター試験の外国語について受験科目を英語に限定(独･仏･中･韓語を除外)したこと等が挙げられる。

大学入試センター試験(５教科７科目)及び個別学力検査(前期日程：英語・数学・理科１科目)による学力の評価と伴に個人面接検査を導入し、学ぶ意欲、歯科医療人としての適性等の評価を含めて合否判定を行っている。

また、鹿児島大学では令和２年度入試から多面的総合的に受験者の能力を評価する｢自己推薦型入試｣を導入した。尚、同入試には推薦入試Ⅱと同時に出願することはできない。歯学部では｢自己推薦型入試｣導入初年度の募集人員を、一般入試前期日程から１、同後期日程から２をそれぞれ減じ、「３」に設定した。更に、推薦入試Ⅱの募集区分を５から８へと増やした。一方、鹿児島大学の全学的取組として近年、外部英語試験を大学入試センター試験｢外国語(英語)｣の得点加算に用いる優遇制度を導入しており、歯学部も利用している。

歯学部では、上記の選抜方法について、入試諮問委員会及び教授会での議論を経て継続的に見直しを行っている。入学者の適性の評価について、一般入試前期日程の個別学力検査として理科を物理・化学・生物の内から１科目のみ課していること、一般入試後期日程及び推薦入試Ⅱの合否判定では大学入試センター試験と面接検査のみを利用し面接以外の個別学力検査を課していないこと等、今後更なる議論と検証が必要な点はある。

鹿児島大学及び歯学部の理念・教育目標及びアドミッションポリシーは｢学生募集要項｣、｢入学者選抜要項｣として大学・歯学部のウェブサイトを通じ公表している。また、これらの情報は｢入学者選抜要項｣｢学生募集要項｣｢受験生のための大学案内｣の冊子、大学ウェブサイト、毎年受験希望者等を対象に開催するオープンキャンパス及び大学説明会、高等学校への出前授業において、大学や歯学部の理念・教育目標、アドミッションポリシーと合わせ周知に努めている。

大学入試センター試験の実施組織としては、試験実施本部及び各試験場に試験場本部を置き、実施本部長には本学学長、副本部長には学長が指名する理事(通常は教育担当理事)が就く。各試験場本部(試験場は概ね各学部に相当)について、歯学部では試験場責任者として歯学部長(入試諮問委員会委員長；後述)が試験場本部の業務を総括し、試験場主任として入試諮問委員会副委員長が各試験室監督者を指揮監督し、試験場副主任として部課長クラス事務職員が事務を総括する。

個別学力検査等の実施組織として、学力検査本部及び各学力検査場を置き、学力検査本部長には学長、副本部長には学長が指名する理事(通常は教育担当理事)が就く。各学力検査場本部(試験場は概ね各学部に相当)について、歯学部では検査場責任者として歯学部長が検査場本部の業務を総括し、検査場主任として入試諮問委員会副委員長が各検査室検査員を指揮監督し、検査場副主任として部課長クラス事務職員が事務を総括する。

学生受入のあり方について検証する組織としては、鹿児島大学入学者選抜規則に基づいて設置された全学的な入試委員会(委員長：教育担当理事)及び歯学部内の入試諮問委員会(委員長：歯学部長)があり、全学入試委員会の歯学部委員２名が歯学部入試諮問委員会の委員となり、内１名は副委員長となる。

入試委員会では、大学入試センター試験、個別学力検査等、編入学試験及び大学院入学試験の実施に関する事項並びに入学者選抜方法の改善、中長期的な入学者選抜方法の在り方の策定及び入学者選抜機能の検証等に係る事項を審議している。更に、学生選抜方法を含む学生受入に関する重要事項に関しては、教育研究評議会(議長：学長)で審議・決定されている。入試委員会会議は例年10回程度開催されている。

入試諮問委員会では、歯学部の入試に関することを中心に検討し、歯学部教授会に委員会案を上程している。更に、平成30年度からは歯学部長(入試諮問委員会委員長)を室長とする歯学部IR室を設置し、入試に関するデータ(調査書・入試成績等)と入学後の諸データ(授業・共用試験・国家試験の成績等)の収集を始めた。それらのデータ間の相関を分析し、学生選抜方法の改善のための材料を得る。また、高大接続に向けた入試制度改革については、鹿児島大学の教職員全体を対象に催されている講習会に加え、歯学部でも独自に講習会を実施する計画を立てている。入試諮問委員会会議は例年12回程度開催している。

全学入試委員会及び歯学部入試諮問委員会では、学生選抜に関する議論・決定及び報告を実施しており、学生受入のあり方について恒常的に議論する体制は整っていると言える。

平成19年度から令和２年度(令和元年度末実施分)までの14箇年度の入試について、平成22年度までは入学者が定員に対して１名乃至２名超過していたが、入学定員を55名から53名へ変更した平成23年度以降は過不足無く定員を満たしている。

各学年の在籍学生数は休学・留年・退学のため必ずしも入学定員と一致しないが、令和元年度末時点で歯学部全体の収容定員318人に対して在籍者数は319人であり、各学年の平均の在籍比率は100.3％である。学年別にみると、概ね毎年１年次生の在籍者が多い(入学定員を上回る)傾向にある。修学状況が良好でない学生に対しては、担任・副担任及び各科目担当教員が随時面談を行い、個別指導や保護者との連携等の対策を講じている。文部科学省医学教育課作成の「各大学歯学部歯学科の入学状況及び国家試験結果等(平成27年度・平成30年度・令和元年度)」が示す通り、本学部では休学・留年者が全国的にみて少ない。

• 入学者の適性の評価について、一般入試(前期日程)の個別学力検査として理科を物理・化学・生物の内から１科目のみ課している点、一般入試後期日程及び推薦入試Ⅱの合否判定では大学入試センター試験と面接検査のみを利用し面接以外の個別学力検査を課していない点等、今後更なる議論と検証が必要である。
• 本学の令和２年度入試から新制度が、令和３年度入試から「大学入学共通テスト」がそれぞれ開始されるが、可及的に多くのデータを収集・解析しつつ、迅速に選抜方法の改善へと繋げる必要がある。

• 歯科医師需給問題、大学入試新制度の開始、少子化に伴う大学受験生の減少等、歯学部の入試をめぐる環境は依然として厳しい。これらに適切に対処しつつ、学力が高くモチベーションも高い受験生を一人でも多く確保するため、収集したデータを多面的に解析するために歯学部ＩＲ室を設置している。

大学設置基準第７条では教員組織について次のように規定している。

まず、本学の教育研究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的なデザインを説明すると、本学の教育研究を担う教員組織は、平成27年4月に学術研究院制度に移行した。これは、学長のリーダーシップの下、社会の変化に対応した教育研究組織をつくり、教育課程の編成及び学内資源の再配分を全学的な視点で柔軟かつ迅速に進めることを目的に、従前の教育研究組織を教員組織と教育研究組織に分離し、新たに教員組織として学術研究院を設置したものである。学術研究院は、５つの「学域」と14の「学系」からなり、学域は現在の学部・研究科等の教育研究分野に対応した一定規模の組織を形成し、学系は学域の下に教員の専攻分野に応じた組織となっている。これにより歯学系教員は、「医歯学域」の「歯学系」に所属している。

教育体制としては、歯学部の専門教育は、主として学術研究院医歯学域歯学系の教員と学術研究院医歯学域附属病院の歯系教員が担当している。共通教育は、主として総合科学域総合教育学系の総合教育機構共通教育センター担当教員と全学の教員による支援体制の下で行われている。

教員組織の編成について説明すると、歯学部の教育研究を担当する教員は前述の学術研究院組織に加え、大学院医歯学総合研究科としての講座、分野等を編制し、適切な教育研究体制を整えている。責任体制としては歯学部に学部長を置き、さらに学部長を補佐するために、副学部長３名を置くことによりその責任体制を明確にして、学部運営に関する事項を総括している。これらのことから、適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確な教員組織編制がなされていると判断する。

本学の教員に求める能力・資質（選考基準）については、大学設置基準に規定する教員の資格及び本学の教員の選考に関する規則に基づき行われている。具体的には歯学部を担当する教員は令和２年５月１日時点で83人が在籍しており、設置基準に定める必要な専任教員（75人）以上の教員を確保するとともに、職種ごとに資格基準、評価基準等を定め、厳格な審査による選考を行っている。

上記【4-1】の教員の編成方針に基づき、歯学部の教育研究活動の実施に必要な教員を配置している。具体的には、学士課程収容定員である歯学科318人(在籍者数319人)に対し、令和２年５月１日現在、歯学系専任教員83人(教授18人、准教授14人、講師４人、助教47人)と、附属病院における教育、研究および診療に主として従事する病院歯系専任教員43人（講師13人、助教30人）を配置している。一般教育科目を教育するため、主要授業科目は専任の教授、准教授が担当している。主要授業科目でも、高度な専門性を目指す教育的観点から、専任の教授や准教授の下で57人の非常勤講師を配置している。また、卒前卒後臨床教育の充実と附属病院における診療体制の強化を目的とした教員職位特別呼称として臨床教授11名、臨床准教授１名、臨床講師28名を任命し、指導体制の充実を図っている。

令和２年度における専任教員１人当たりの学生数は概ね、歯学部全体で3.84人であり、学校教育法に基づく大学設置基準上 (収容定員360人までの場合の専任教員数：75人以上、教授、准教授または講師の合計数は36人以上とし、そのうち18人以上は教授とする。附属病院における教育、研究および診療に主として従事する相当数の専任教員を別に置くものとする)の専任教員数を満たしている。

歯学系専任教員と病院歯系専任教員を合わせた教授、准教授、講師、助教の比率と年齢構成にあるように、教授は40代から60代、准教授・講師は30代から60代、助教は20代から60代と職階に応じた年齢構成となっている。また職階に応じた人数の比率は、それぞれ教授、准教授、講師、助教で、18%, 14%, ４%, 48% となっており、裾野の広い分布となっている。

専任教員に対する女性教員の割合は25％であり、女性活躍推進法の行動計画（平成28～令和２年度）の求めている教育職に占める女性割合は20％以上を超えており、さらに平成28年度以降採用者に占める女性割合は30％以上を達成している。

歯学部は沖縄を含む南九州地域における唯一の歯科医学教育・研究施設としてそれぞれの分野で、活発な研究活動と学生への研究指導を行っている。その研究対象は、生命の神秘の解明に繋がる基礎医学研究や、最新の生物学的技法を駆使した歯科領域疾患の診断・治療法の開発など、歯科医学を中心にしたライフサイエンス全般にわたっている。

歯学部は大学院医歯学総合研究科と連携し、口腔先端科学教育研究センターを通して研究の活性化・推進を図っている。口腔先端科学教育研究センターは毎年研究発表会を主催し、大学院生・教員に加えて学生のセッションも設け、優秀発表を表彰している。医歯学域歯学系教員が中心となるコア研究として2014年度からは「口腔と全身との関連性を明らかにする研究」および「口腔･顎顔面領域の再生医療を含む新規歯科治療法･新規診断法の開発を目指した研究」について研究を推進し、2018年度からは「再生医療の独創的基盤研究の構築」と「基礎・臨床ならびに医歯工連携によるライフステージメディシンの横断的研究」を推進している。

また、科学研究費の採択状況は、最近の５年間は35%以上の採択率であり、全国平均を大きく上回っている。しかし全体として、他大学歯学部と比較した採択件数、採択金額は多くない。共同研究や受託研究の数は毎年数件を獲得している。

組織としての研究に対する第三者評価については、第２期（平成22年度～27年度）の国立大学法人評価の一環として研究に関する現況分析があり、その分析結果の中で、研究の水準については「期待される水準にある」、質の向上度については「質を維持している」という評価を得ている。

教員選考の基本方針としては原則として公募による選考を行うこととしている。特に教授を選考する場合、医歯学総合研究科企画委員会および医歯学総合研究科教授会で将来構想の必要性を審議し、教授選考開始の是非を判断する。歯学系教員・病院歯系教員採用はともに、採用に必要な規則を定めている。

任期制については、大学院医歯学総合研究科設置（平成15年４月）以降及び医学部・歯学部附属病院設置（平成15年10月）以降の採用者は任期付き職員とし、それ以前の任期付職員は任期の定めのない職員に移行した。その後、教授は、平成19年４月以降任期の定めのない職階となったが平成15年４月１日以後に採用された教授以外の教員には任期制が引き続き適用されており、再任に当たっては規則・基準に基づき審査を受ける必要がある。任期付教員は５年の任期があるが、任期中の業績が特に優秀と認められる教員については、任期に関する細則第５条の規定により任期の定めのない教員へ移行させることができる。過去５年間で再任されなかった教員の割合（再任評価時点で辞職した教員を含む）は４％である。

他大学出身者の教員採用率に関して教授については、自校率（自校出身者の割合）が令和元年５月現在で15.8％(３人／19人)、学内昇任の割合は26.3％(５人／19人)となっており、内部昇格に偏らない適切な人事選考が行われている。

教員の教育能力の向上を図るための組織・体制として中心的な役割を担うのは歯学部FD委員会である。歯学部FD委員会は歯学部の組織であるとともに、全学の鹿児島大学FD委員会の下部組織でもある。部局(歯学部)のFDに関する指針は全学の「鹿児島大学ファカルティ・ディベロップメントに関する指針」に示されており、部局の責務も併せて規定されている。したがって、歯学部FD活動はこの全学の指針に則りつつ、歯学部独自の課題について各委員会からの要望も考慮して歯学部FD委員会が主体となって年間を通して規則に則ったFD活動を行っている。

歯学部FD委員会は鹿児島大学の「鹿児島大学ファカルティ・ディベロップメントに関する指針」に基づき、歯学部の各種委員会からの要望を考慮して年間７～８回ほどのFD講演会を企画・実施している。歯学部におけるFD活動は、全学で実施されるFD事業のほか、学部独自の多様なメニューを用意して受講者参加型の講習会やワークショップ等を実施している。歯学部のFD活動の特徴としては、純粋な教育技法に関するFD活動のみならず、平成28年４月に発生した熊本地震における歯科救援活動や、科学研究費獲得向上のポイント、などの教育に関わる広範かつ間接的な重要事項に関しても、他の委員会と連携協力しながらFD連携活動として実施している点である。さらに学内での事業だけでなく、学外での講習会、セミナー等への参加も積極的に促している。また、FD活動の一環として共用試験歯学系CBT作問ブラッシュアップ会議の定期的な開催やCBT研修会を実施しており、CBT作問における共用試験実施評価機構への本学部採択率は、平成22年度以降全国平均を上回ることが多く、FD活動の成果の表れであると考えられる。

各年度のFD活動については部局ごとにまとめて大学に報告することが義務付けられており、前年度の各部局の活動に関しても、全学のホームページで各年度の「FD報告書」として公開されている。各FD講演会に関しては歯学部教員の出席を記録しており、直近３カ年では大学が求める年間「75%以上の参加」を毎年確実に超えており、参加率が90%以上を超えて活動している年も認められる。令和元年度に開催した講演会毎の参加率に関しても、いずれも50%を超える教員が参加しており、FD活動に対する教員の意識の高さを示す結果となっている。また、FD委員会ではそれぞれの講演会に際し、各FD講演会に対する評価（自由記載）と、どのようなFD企画を希望するかについてアンケートを実施し、次回以降の企画に活かしている。

専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会貢献活動に関する評価については、鹿児島大学評価実施規則において規定している。この規則に基づき「鹿児島大学における構成員の活動状況等の点検・評価実施要項」が定められ、助教以上の全教員を対象としている。各教員は、定められた点検項目について毎年自己点検を行い、その自己点検結果に基づき部局長が３年ごとに評価を行うこととしている。具体的には、歯学部を担当する教員（学術研究院医歯学域歯学系教員及び学術研究院医歯学域鹿児島大学病院主担当（歯系））は、構成員の活動状況等の自己点検・評価シートに、教育、研究、社会貢献、国際交流、診療、管理運営の６項目についてその責任の割合に応じて自己点検を行い、部局長である医歯学総合研究科長から評価を受ける。自己点検・評価シートは「１．教育」の「１．教育目的・目標に関する事項」で、「授業の目的および到達目標が大学、学部、学科等の教育目的・目標に沿っていること」、「授業の目的と到達目標にふさわしい授業形態と学習指導方法が行われていること」などの評価基準を定めており、教育はカリキュラム全体を理解して活動しなければ評価されないシステムとして構築されている。平成30年には、直近３カ年（平成27～29年度）の構成員評価が実施され、評価結果は報告書として取りまとめて学長に報告し、大学ウェブサイト上で公開されている。

また、歯学部独自の教員評価に関連した取組として、歯学部教育業績評価シートによる評価、歯学部ベストティーチャー賞やベストリサーチャー賞を選考し、教員の意欲向上と教育研究活動の活性化に寄与している。

• 大学設置基準は満たしており、教員の年齢構成、男女比、自校出身率比などのバランスはとれているが、講師以上の教員の数、女性教員の採用者数が十分とはいえず、今後の改善すべき重要な課題である。
• 同じ細目の中での科研費獲得件数は決して多くなく、大型予算の獲得数も少ない。そのほかの外部資金獲得額も多くはない。
• 採用後５年での任期制の導入により、一定の評価が得られた教員のみが任期の定めのない教員に移行している。毎年、教員の教育能力の向上を目的として、FD活動計画書に基づく組織的な取組を行っており、その参加率も高い。ただ、不参加が特定の教員に偏っているなど、教育現場への実質的なフィードバックを担保できていない。

第三者評価は中期目標・中期計画時に大学全体で行われているが、適切な評価を得るための継続的なデータ収集の在り方について検討が必要である（歯学部IRで取り扱うべき内容の整理が必要である）。また研究者情報管理システムへ業績等（DB-Spiral、Researchmap）の入力、自己点検・評価シート及び昇給評価事項記入シート、他にも歯学部教育業績評価シート、分野ごとの業績集を集めているが、内容が重複している点、フィードバックがされていない点が多く、今後、効率よく業績を収集し、教員の評価基準を決めて適正に評価をする必要性がある。

FD活動は組織の方向性を決めるものでもあるので、歯学部FD活動としては現在の参加率だけではなく、何らかの達成目標や数値目標を決めて活動をしていくべきである。

評価法の検討は重要課題であるが複雑多岐にわたるため、具体的な論点の整理が必要であり、そのための継続的議論が肝要である。

本学では、教育研究活動に係る自己評価について学則に規定し、全学及び部局における自己評価の実施方法・体制等については規則・要項を定め、定期的・組織的に自己評価を行っている。本学では、大学運営評価の効率化と実質化を図るため、平成29年度に自己評価制度の見直しを行うとともに、ＩＴを活用し、教育研究活動等の状況を効率的・効果的に把握・集積する仕組みを整備し、評価結果に応じたフォローアップに継続的に取り組むこととなった。

一方部局として行う自己評価では、歯学部は教育研究水準の向上及び活性化を図るため、教育研究活動等に関する自己点検・評価を行うことを目的として、歯学部企画委員会の下に評価部会を置き、評価作業に関する業務を行ってきたが、法人評価、認証評価、分野別教育評価等の昨今の評価業務量の増大及びその重要性に鑑み平成30年に評価部会を廃止し、新たに歯学部自己評価委員会として独立した委員会を設置し、評価体制の整備強化を行った。さらに本委員会には外部有識者も構成員として参画しており、外部評価の要素も一部取り入れるなど実質的な機能強化が図られている。また、本自己評価委員会を中心に教育委員会、学生委員会、研究体制委員会をはじめとする他の委員会と連携し、教育研究活動のＰＤＣＡサイクルも機能するようになっている。さらに、教育研究活動の積極的な展開並びに自己評価を行う上での支援組織として平成30年に歯学部ＩＲ室が設置され、必要な情報の収集・分析・提供が行われることとなった。

教育の質保証に関しては、令和２年に「鹿児島大学における内部質保証に関する規則」が制定され、内部質保証に係る実施・責任体制が実質的に整えられた。本学における内部質保証は、全学レベル、部局レベル及び教職員レベルの各レベルでのPDCAサイクルの実施並びに各レベル間での連携・協力・補完関係により継続的に行うものとされている。歯学部における質保証の責任者として歯学部長が指定されている。

大学の教育研究活動は、中期目標・中期計画及び年度計画に沿って実施し、毎事業年度ごとに年度計画の進捗状況について点検評価を行い、業務の実績報告書を作成している。一方、歯学部を含む各部局では、全学の年度計画に則った部局ごとの年度計画を立案・実施し、進捗状況に係る中間評価と年度末評価を行っている。さらに、歯学部では今後の歯学の分野別教育評価受審に向けた準備と課題の洗い出しを目的に、平成30年度に自己点検・評価を実施した。

加えて歯学部では、教育活動の点検・評価の一環として、歯学部教育委員会が学生を対象に教育目標、教育プログラム、学習成果、講義および実習の満足度、達成度および指導方法等についてアンケート調査を実施し、調査結果は歯学部ウェブサイト上に公表している。授業評価アンケートの集計結果は各分野にフィードバックされ、次年度へ向けた改善について授業改善シートを用いて授業改善が試みられている。

　組織評価と並び重要な評価の一つである教員の評価については、「鹿児島大学における構成員の活動状況等の点検・評価実施要項」が定められ、助教以上の全教員を対象としている。各教員は、定められた点検項目について毎年自己点検を行い、その自己点検結果に基づき歯学部長が３年ごとに評価を行うこととしている。

本学は、学則第３条第２項で「前項の点検及び評価に加え、第三者評価等の多様な評価の結果を、教育研究等の不断の改善・改革に反映させるものとする。」と規定している。

本学の教育研究の活動状況に対する第三者評価としては、毎年本学が提出する中期目標・中期計画に係る年度計画に対する事業年度の業務実績報告書をもとに、国立大学法人評価委員会が中期計画の達成という視点から行う評価と中期目標期間終了後の総合的な評価が挙げられる。その評価結果は文部科学省及び本学のウェブサイト上で公表されている。また、学校教育法では、「大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。」と規定しており、本学では、認証評価機関である独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価を平成19年度、平成26年度及び令和３年度に受審し、その評価結果は当該機構及び本学のウェブサイト上で公表されている。今後、歯学部が受審する予定の大学基準協会による分野別教育認証評価についても、評価結果は同基準協会及び歯学部のウェブサイト上で公表される予定となっている。

上記５－２及び５－３で記述したとおり、教育研究活動に係る自己点検評価及び第三者評価受審に係る評価結果は全て本学及び評価機関のウェブサイト上で公表されており、社会に対する説明責任は果たされている。

また、学校教育法施行規則に定める教育研究活動等の状況についても、事項毎に教育情報として本学ウェブサイト上で公表している。さらに、鹿児島大学のInstitutional Research（IR）活動の一環として、過去数年にわたる既存の公開されている情報を活用し、その推移・割合をグラフで可視化したデータ集を「Fact Book」としてウェブサイト上で公表している

本学は、学則第３条第２項で「前項の点検及び評価に加え、第三者評価等の多様な評価の結果を、教育研究等の不断の改善・改革に反映させるものとする。」と規定している。本学では、毎事業年度及び中期目標期間終了後に受ける国立大学法人評価委員会による業務実績に関する評価や機関別認証評価において指摘された改善事項等について、各役員（理事）の下に置かれ、企画立案を担当する各「室」及び全学の企画・評価委員会が課題等を整理した上で検討を加え、全学の関係委員会、部局等にフィードバックし、調整を経て改善策を策定している。改善策は、次年度の全学の年度計画や教育研究活動に反映する仕組みとなっている。策定された全学の年度計画に基づき各部局の年度計画が立案され、全学一体となった計画の策定と実施が担保されるとともに、PDCAサイクルが機能するようなシステムとなっている。 歯学部における改善の具体的な事例として、①全国に先駆けたアウトカム基盤型教育の導入、②e-ポートフォリオシステムの構築、③地域・離島歯科医療実習の充実、④社会貢献活動の拡充（市民公開講座、離島巡回診療等の充実と改善）、⑤学内共同研究体制（ユニット研究）の整備と外部資金獲得支援、⑥国際化の為の大学間連携の推進及び学生交流の実施、⑦学生の学習支援体制の強化等が挙げられる。 さらに歯学部では、教育（授業）評価結果のフィードバックにより教育に関するFD活動も実施されており、教員個々の教育改善活動も活発である。また、CBT合格基準の見直しや、学生の修学状況を把握する体制の構築を試みており、厳格な成績評価の実施に努めるとともに、成績不振等の学生に対して担当教員による面談を実施している。一方、研究面においては評価結果を受けて、研究の活性化と歯学部の特色を活かすことを目的に、ユニット研究の推進を開始した。研究体制委員会では、分野横断的な研究をマッチングし、その結果共同研究が増加している。地域遠隔医療ユニットでは災害歯科医療・離島地域歯科医療の研究を重点領域として推進し、その効果は鹿児島県、鹿児島県歯科医師会との連携に積極的に活用され、熊本地震では実際の活動に活かされた。

• 歯学部では教育研究水準の向上及び活性化を図るための評価の重要性に鑑み、平成30年に既存の委員会から独立する形で新たに歯学部自己評価委員会を設置し、評価体制の強化を行った。本委員会には外部有識者も構成員として参画しており、実質的な機能強化が図られている。
• 大学の自己点検・評価、国立大学法人評価、機関別認証評価に加え、最近は分野別の教育評価等の受審も重なり、評価作業に要する負担も大きくなっており、今後は評価体制や評価方法等の効率化・合理化を一層促進する必要がある。
• 教育評価結果はフィードバックされ、教育に関するFD活動と併せて、教員個々の教育改善活動も活発である。
• CBT合格基準の見直しや、学生の修学状況を把握する体制の構築を試みており、厳格な成績評価の実施に努めている。また、成績不振等の学生に対しての面談を開催している。
• 災害歯科医療・離島地域歯科医療の研究は効果的に活用され、地域から評価を受けている。また、社会に対する発信に努めている。
• 評価の仕組み、実施について取り組みは進んでいるが、評価後の改善の取り組みについてはまだ十分とは言えない。その理由として、評価後の改善項目は各種の担当委員会に指示されるが、その後の改善状況について議論が必要であり、十分な改善に寄与しているかその評価が困難である。継続的評価改善活動が今後も必要である。評価のための質的指標(quality indicator)を策定する必要がある。

• アウトカム基盤型教育の導入及び成果に対する評価については、特に新旧カリキュラムの混在している現在、教育体系整備と評価に時間を要すると考えられ、今後各コンピテンシーに対する各分野の到達度評価の仕組みを構築する必要がある。
• 学生による授業評価や分野における授業改善シートと実際の教育内容（シラバス他）の連動がやや不十分であり、改善の余地がある。
• 研究の個別業績評価は構成員評価として実施しているが、評価を教員個人、及び分野へのフィードバックの在り方等今後さらなる実質化に向けた取組が必要である。
• 共同研究を推進する体制を整えつつあるが、共同研究開始後の評価と課題の整理、改善策の策定が必要となる。