鹿児島大学歯学部では、1977年の学部開設以来、全人的歯科医療を実践できる豊かな人間性を身につけた歯科医師育成を目標に、「歯科医療人である前に良識豊かな人間であれ」を学部の理念に掲げてきた。また、鹿児島大学が南九州の地理的特性と歴史的伝統を鑑みて2007年11月に制定した「鹿児島大学憲章」及び教育目標では、「自主自律と進取の精神を有し、グローバルな視野を持って地域の発展に貢献できる人材の育成」を大学の理念としている。

これらの学部及び大学の理念に基づき、国民の求める歯科医師養成を行うために、歯学部の教育目標として、以下の３つの柱を定めた。

• １．全人的歯科医療を実践しうる歯学分野における幅広い知識と創造性に富む歯科医師および歯科医学教育者・研究者の育成
• ２．地域医療に貢献しうる幅広い識見と人間性豊かな使命感にあふれる歯科医師および歯科医学教育者・研究者の育成
• ３．国際社会においても卓越した貢献をなしうる歯科医師および歯科医学教育者・研究者の育成

この３つの教育目標に基づき、全人的歯科医療を身につけ、地域医療に貢献できる歯科医師の育成に取り組みながら、国際社会に貢献できる歯科医師、歯科医学教育者・研究者など、学生の個性に合わせた多様性に富む人材の育成に取り組んでいる。

さらに、第２期中期目標期間の2014年に、国立大学改革プランの一環として文部科学省と本学が協議を行い、教育成果、研究水準、産学連携等の客観的データに基づいた「歯学部のミッションの再定義」を策定した際、本学部の強みや特色など活かした役割を明確にした。

上述の「鹿児島大学憲章」、「鹿児島大学歯学部の教育目標」等は、医歯学総合研究棟１(歯学系)及び講義実習棟などの学内各所に掲示し、広く学生、教職員及び来訪者等の目に留まるようにしている。

また、「鹿児島大学憲章」、「鹿児島大学歯学部の教育目標」、「歯学部のミッションの再定義」については、本学及び本学部のホームページ上に公開し、教職員、学生、及び広く社会一般に公表している。

これらの教育目標を実際のカリキュラム編成に結び付けるために、鹿児島大学歯学部では６年間の学部教育終了時の学習成果をコンピテンス、コンピテンシーとして制定しており、教育目標と各授業科目の関連性をパフォーマンスレベルマトリックスとして紐づけを行っている。

これらについては本学教員及び学生全員に配布される「歯学部修学の手引き」に掲載するとともに、ホームページのURLを記載することによって周知を図っている。さらに、学生には年度初めのオリエンテーションにおいて、学年担任から説明と周知を行っている。

上述の周知及び公表による効果を把握するため、2019年２月には教職員及び学生に対して歯学部教育に関する理解度調査を実施した。理念・教育目標等に関する項目等を含む調査結果における平均正答率は、教員83％、学生78％に達しており、理念・教育目標は構成員に概ね周知されていることが判明している。

これらの調査結果は歯学部教育委員会及び自己評価委員会において分析・検討が進められ、今後の理解度の向上に向けた対応に活かされている。また、この理解度調査は今後毎年定期的に実施していく予定である。

鹿児島大学では、学内のPDCAサイクルを回す制度としての自己評価の実施要項が定められており、理念及び目標を含めた教育研究活動等の適切性については、これに基づいて定期的(年２回)に検証されている。各項目について「全学評価」「部局等評価」が規定され、適切に運用されている。

「部局等評価」とは部局等ごとに行う自己点検・評価であり、本学の中期目標、中期計画及び年度計画に沿って作成した部局の年度計画の進捗状況について、各部局が定期的に点検・評価を行うこととしており、2012年度から実施している。

上記に加えて、歯学部では、教育研究水準の向上及び活性化を図るため、教育研究活動等に関する自己点検・評価を行うことを目的として、自己評価委員会を置き、定期的に自己評価を行っている。

自己評価委員会には外部有識者も構成員として参画しており、実質的な機能強化が図られている。自己評価においては、教育の評価項目として、「教育目標に関する事項、教育の実施体制等に関する事項、学習成果に関する事項、学生支援に関する事項」等について自己点検を行い、教育委員会、ＦＤ委員会等の各種委員会にフィードバックして、改善を行っている。

教育目標、教育(プログラム)課程、構造、内容、学修成果／コンピテンシー等に関しては、毎年、実施している学生の授業評価アンケートの結果も踏まえ、教育委員会、ＦＤ委員会での検討状況が自己評価委員会に報告され、調整を経た後、改善事項については、必要に応じて教授会審議を経て決定する形で点検と改善を行っている。また、検討を進める上での支援組織として2018年に歯学部ＩＲ室が設置され、必要な情報の収集・分析・提供を行うことで、学部教育の評価に有効利用されている。

検証の結果に基づく具体的な改善事例としては、次のようなものが挙げられる。

• 本学の目的は、学則第２条第１項に「本学は、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって学術文化の向上に寄与する有為な人材を育成することを目的とする。」と明示されている。これは学校教育法第83条に規定された大学一般に求められる目的に則したものであり、適切である。
  また、学則第２条第３項において「本学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を各学部等の規則において定める」としており、これを受けて歯学部でも学部の目的(教育目標)を、大学憲章、全学の教育目標及び歯学部理念に基づき、「全人的歯科医療を実践しうる」、「地域医療に貢献しうる」、「国際社会においても卓越した貢献をなしうる」歯科医師・研究者育成を教育目標として掲げている。
  よって、本学部の教育目標は、本学の理念・目的と連関した明確なものであるといえる。また、国民の求める歯科医師養成を行うという観点からも適切なものといえる。
• 歯学教育の目的については、全学及び本学部ホームページにおける公開や教員及び全学生に配付される「修学の手引き」への掲載、講義棟、研究棟の玄関、講義室をはじめとする学内各所への掲示等を通して、学生・教職員へ十分に周知され、かつ社会一般に広く公表されている。
  その効果は、学生・教員を対象とした歯学部教育に関する理解度調査結果における理念・教育目標等に関する項目等の高い平均正答率に現れており、公表・周知は十分に行き届いているということができる。
• 全学及び歯学部における自己評価体制が整備されており、定められた教育目標の適切な運用について、PDCAサイクルによる定期的な検証が行われている。目標における個性化と多様性の視点からは、研究者の育成、大学院進学率などの成果は十分とは言えず、今後の対策が望まれる。
• 近年の社会環境の急激な変化に伴い国民から求められる歯科医師像が変化していくことを考えると、外部からの意見も含めての歯学教育の目的の適切性についての定期的な検証は特に重要である。
  学部の自己評価委員会委員に複数の外部識者を加えることで対応しているが、より広い範囲(年齢層、性別など)からの意見聴取が必要と考えられる。

• 教育に関する理念の設定と周知については、十分に評価できる水準にあるため、引き続き現在の取組を継続することによって、その水準の維持に努める。
• 学生、教員、学外の有識者、卒業生がメンバーとなり、歯学部の教育理念、目標、カリキュラム体系等について議論する場を設け、持続的かつ発展的な改善の検討を行う。
• 本学部卒業生を対象として学部の歯学教育の目的の適切性に関するアンケートを実施する。組織的な実施には困難な点もあり、同窓会の協力体制をはじめとする仕組みの構築を行う。

本学部では、鹿児島大学憲章、鹿児島大学学生憲章、鹿児島大学教育目標、鹿児島大学生涯教育憲章及び鹿児島大学の基本目標(中期目標)に基づき、「歯科医療人である前に良識豊かな人間であれ」という理念のもとに本学部の教育目標を定め、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を策定している。

学位授与方針に基づき、期待する学習成果(アウトカム)を５つのコンピテンス(Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション、Ⅱ．歯科医学および関連領域の知識、Ⅲ．医療の実践、Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション、Ⅴ．生涯学習と科学的探究心)として設定し、さらにそれぞれのコンピテンスに対して合計29のコンピテンシーを関連付け、より具体的なアウトカムを明示している。

本学部では2015年より「アウトカム基盤型教育」を導入し、上記５つのコンピテンスで示された学習成果(アウトカム)を、６年間の学部教育による最終到達目標とし、この目標に近づくために、大学入学時から能力の修得レベルに合わせて段階的に学習できるよう一貫した教育カリキュラムを構築するべく教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)を策定している。

良質な歯科医療人を育成するという目的を達成するため、教育目標では「歯科医療人である前に良識豊かな人間であれ」という理念のもとに、全人的歯科医療の実践、地域医療への貢献、国際社会での活躍を謳っており、学位授与方針ではこれらを包含しつつ６項目を設定して整合性を確保している。

教育課程編成方針は、学位授与方針で定める学習成果のコンピテンスとの対応関係を強く意識して設定することにより整合性を確保し、カリキュラムマップに可視化している。

学位授与方針及び教育課程編成方針は、大学ホームページと学部ホームページに掲載し、教職員、在学生、保護者及び受験希望者などの関係者とともに一般社会に向けて広く公開し、周知している。

教員に向けては、教育に関するFD研修会・講演会を毎年３回以上実施し、教育カリキュラムへの理解を確実なものにしている。学生に向けては、各年度当初の学年オリエンテーションにおいて、学年担任・副担任が教育カリキュラムの概要と当該年度内に履修する科目内容を説明し、周知している。

また、教員と学生に向けては、卒業時に身につけておくべき能力(５つのコンピテンスと29のコンピテンシー)を各講義室の壁に掲示し、目に触れやすいよう工夫している。新入生に向けては入学時のオリエンテーションで、歯学部の教育目標等を記載した「修学の手引き」を配布した上で、教育委員会委員がアウトカム基盤型教育と関連付けて詳細に説明している。周知活動の効果を把握するため、定期的に本学の学習管理システムmanabaを利用し、学生と教員を対象に本学部の教育カリキュラム体系の理解度調査を行っている。

＜授業科目の体系的配置と可視化＞

教育課程編成方針に従って適切な授業科目を体系的に配置し、期待する学習成果を反映させた５つのコンピテンスに応じて分類し、カリキュラムマップを作成して関連性を可視化している。教育カリキュラムの全体的な体系としては、１～２年次(１期～４期)では歯科医学と歯科医療を学ぶために必要な基盤形成を行い、３～４年次(５期～８期)では歯科医学と歯科医療の実践能力を身につけるために必要な基盤的知識と技術の修得、５～６年次(９期～12期)では歯学生としての基本的実践能力の修得を実現するための教育を行っている。

＜準備教育の充実＞

準備教育は、１年次に共通教育及び専門教育で実施している。

共通教育は総合大学の特徴を生かし、全学部共通の膨大な科目群の中から、必修科目として「初年次セミナーⅠ・Ⅱ」や「情報活用」などの初年次教育科目及び「英語」や「異文化理解」などのグローバル教育科目で16単位、選択科目として「初修外国語」「理科実験科目」を含む人文・社会・自然科学分野の教養基礎科目を14単位、計30単位(外国人留学生は日本語科目が入り32単位)の履修が定められている。

専門教育は基礎教育科目(物理、化学、生物、統計学など５科目)９単位と歯学導入系科目(独自の４科目)７単位が定められている。教養系科目、生命科学の基礎科目から歯科医学の導入まで非常に幅広い充実した履修内容となっている。

＜独自の教育カリキュラムと特色ある科目群＞

医療人の育成に向けた本学部独自の教育カリキュラムは、歯学教育モデル・コア・カリキュラムに収載されないアドバンスド・カリキュラムと位置づけ、学位授与方針の学習成果に明示する５つのコンピテンスの中で、特に「Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション」と「Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション」に重点的に特色ある多様な科目群を配置している。

＜モデル・コアおよびアドバンスドのバランス＞

モデル・コア・カリキュラムの教育内容は主に、コンピテンス「Ⅱ．歯科医学および関連領域の知識」に含め、教養科目、専門基礎科目、臨床科目と低学年から高学年に向けてステップアップするように配置し、アドバンスド・カリキュラムも並行して主に低学年から中学年に配置している。高学年では臨床実習の比重が高まりコンピテンス「Ⅲ．医療の実践」の占める割合が多くなるが、ここではモデル・コア・カリキュラムとアドバンスド・カリキュラムの両者を総合的に学修する。なお、コンピテンス「Ⅲ．医療の実践」は高学年のみではなく、「歯科臨床早期体験実習」として初年次から触れられるようにしている。

アドバンスド・カリキュラムには一連の独自科目に加え、非常勤講師による特別講義や科目担当者が触れる最先端の研究の話題なども含まれる。両者のバランスに配慮して、モデル・コア・カリキュラムとアドバンスド・カリキュラム組み合わせ配置している。

＜リサーチマインドの涵養、グローバル人材の育成＞

リサーチマインドの涵養を目指す教育カリキュラムとして、１年次の「歯科医学入門」、２年次の「研究実践概論」、３年次の「研究実践Ⅰ・Ⅱ」(研究室に配属され研究を実践)がある。さらに、学生が自主的に研究分野を選択して研究に携わる科目として１～６年次に「歯学研究Ⅰ～VI(選択科目)」を配置し、リサーチマインドを有する歯科医師の育成を図っている。

グローバル人材の育成のため、２〜６年次では専門英語実践力の習熟や国際的医療活動を学ぶ「国際医療人育成学Ⅰ～Ⅳ」を配置し、実践力のある国際性を身に付けた歯科医師の育成を図っている。

2018年度から海外歯科研修プログラムにより、協定校への短期留学の機会を設けているが、あいにく本年はコロナ禍において海外往来ができず、高雄医学大学歯学部(台湾)とWEBによる交流を行った。

＜キャリアパスに応じた教育課程＞

本学部では編入学の制度は設定していない。他大学を卒業・中退した新入生には共通教育における既得単位の読み替えを行っている。

一方で、歯学部学生の将来への希望を考慮した教育課程を編成し、研究者を目指す学生には希望する研究室で複数年にわたって研究を継続することができる「歯学研究」の履修を進め、海外での活躍を目指す学生にはきっかけとして「海外歯科研修プログラム」への参加を呼び掛けるなどしている。

授業科目のシラバスには授業内容に対応する歯学教育モデル・コア・カリキュラムの項目番号を記載し、歯学教育モデル・コア・カリキュラムとの対応関係を明示している。

また、共通教育科目及び専門基礎教育科目の内容はこれまでの準備教育モデル・コア・カリキュラム及び2016年度改訂で組み込まれた内容に対応している。また、歯学教育モデル・コア・カリキュラムが改定された際は、全項目と教育を担当する分野の担当一覧表を作成し、全内容を包含していることを確認している。

６年間を通して能動的かつ体験的実践教育を多く取り入れており、また多くの科目では講義・実習・演習を混合して行う授業形態をとり、学部全体および学年毎の講義、実習等の授業形態の組合せとバランスを考慮して学士力を担保する教育カリキュラムを実践している。また、社会に貢献する歯科医療人を育成するため、歯科医療における実践教育を重視し、学外実習を多く取り入れている。

具体的には、医療人としての人格形成や倫理観や価値観、コミュニケーション能力を高めるとともに、地域医療に対する理解を深めるためには、通常の講義形式での教育では不十分であり、能動的かつ体験に基づく教育が不可欠であると考えられる。

例年、本学では、以下のような教育カリキュラムを整備し、実践しているが、本年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、予定されていた計画が実施できなかったため、当初予定と代替方法等を記載する。

コンピテンス「Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション」科目群

遠隔による授業を実施したが、討論はできなかった。

「歯科臨床早期体験実習」：

診療科見学とともにワークショップ形式によるSmall Group Discussion (SGD)、コラージュ作成。

「プロフェッショナリズムⅠ、Ⅱ」：

ワークショップ形式によるSGD、ポートフォリオによる振り返り記録。

「コミュニケーション学」：

ワークショップ形式によるSGD、ロールプレイ。

コンピテンス「Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション」科目群

コロナ禍で学年の半数の学生は学外実習に赴くことができなかった。特に高齢者施設には入ることができなかったため、資料を提示して自己学習しレポートの作成で代替した。

「地域体験実習」：

幼稚園、高齢者施設に３日間滞在する体験型実習、ワークショップ形式によるSGD。

「地域医療学実習」：

地域の歯科医院に２名が６日間訪問する体験型実習、シャドウイング。

「離島巡回歯科診療同行実習」：

県内の無歯科医離島に３～５日間滞在し、離島歯科医療を見学、体験する。

「離島歯科医療実習」：

県内離島の歯科医院を５日間訪問し、離島歯科医療を体験、見学する。

また、２～３年次では各分野の研究室に配属し研究を実践する「研究実践概論」及び「研究実践Ⅰ・Ⅱ」を配置し、さらに、２～６年次まで一貫して学生が自主的に研究分野を選択する科目として「歯学研究Ⅱ～Ⅵ」を配置し、学生が能動的に学習する場を設けている。2018(平成30)年度から海外歯科研修プログラムを開講し、学生に複数の海外研修の場を提供している。

2015年から運用を開始しているeポートフォリオ・システムは、授業科目毎に学生の学習の成果と振り返りを電子的に記録できるシステムであり、学生の能動的学習を支えるツールとして独自に構築し、主に臨床実習を中心に全ての授業科目で運用できるように整備している。

また、2018年度から導入された本学の学習管理システムmanabaを活用し、専門科目(臨床実習を除く)の学習の振り返りを行うことを計画している。

さらに、特色ある取り組みとして、鹿児島大学の理念(教育目標)に基づき定められた本学部の「歯科医療人である前に良識豊かな人間であれ」という理念のもとに、今後の歯科界をリードする歯科医師、歯科医学教育者、歯科医学研究者の育成を目指している。学部教育カリキュラムの骨格には「アウトカム基盤型教育」に基づく教育課程を導入し、６年間の学部教育により最終的に到達する目標としてのアウトカムを明確に示し、到達目標に近づくために、大学入学時から能力の修得レベルに合わせて段階的に学習可能な、一貫した教育カリキュラムを構築している。

アウトカムとして５つのコンピテンス（Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション、Ⅱ．歯科医学および関連領域の知識、Ⅲ．医療の実践、Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション、Ⅴ．生涯学習と科学的探究心）を設定し、それぞれのコンピテンスに対して複数のコンピテンシーを関連付けることで、より具体的なアウトカムを明示している。これらの教育を効果的に実施するために、教育方略についても学習目標、内容に応じて様々な工夫を行っている。その特色のある教育方法について、その代表的なものを以下に示す。

１）地域基盤型実習：コンピテンスⅣに基づき、２年次の「地域体験実習(鹿児島市内の老人保健施設、幼稚園での体験実習)」、３年次の「地域医療学実習(地域の歯科診療所でのシャドウイング)」、５〜６年次(臨床実習中)の「地域医療学実習(地域の歯科診療所での見学実習)」及び「離島歯科医療学実習」又は「離島巡回歯科診療同行実習」(選択)を順次体系的に学修することで、医療人としての人格形成や地域医療への理解を深めさせている。

２）少人数学習：１年次の「歯科医学入門」では、コミュニケーション能力や歯科医師としての素養を身に付けることを目的として、少人数グループによるPBLチュートリアル教育を実施している。３年次の「研究実践Ⅰ・Ⅱ」では少人数の学生が希望する分野の研究室に配属され、実験の実施や関連論文の抄読・輪読によりリサーチマインドを醸成し、また、選択科目として２～６年次まで一貫して希望する分野の研究室でマンツーマンの研究実践指導を受け、また、臨床技術等を学ぶことができる科目「歯学研究Ⅱ-Ⅵ」を配置し、リサーチマインドを持った歯科医療人の育成を行っている。これらの「研究実践学Ⅰ・Ⅱ」や「歯学研究」を受講した学生は学内研究発表会や諸学会での発表を行い、また、スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム (Student Clinician Research Program / SCRP)でも優秀な成績を収めた。

３）ロールプレイ及びシミュレーション教育：３年次の「コミュニケーション学」では、初診医療面接に関する教育を行う上で、歯科医師役、患者役に分かれ指定されたシナリオを演じるロールプレイでの教育を実施している。同様に、５年次に開講する臨床予備実習では、病状説明や患者指導に関する教育をロールプレイの手法を用いて教育している。また、臨床系の基礎実習や共用試験前の５年次前期は、様々な顎模型、マネキン(シミュレーター)を用いた教育を実施している。６年次の「臨床実習」における高齢者歯科医療教育では、高齢者マネキンを使用し、種々の症例や状況を想定した技能の向上を目指した教育を実践している。

４）国際的医療人育成：１～６年次まで一貫して国際性を涵養する科目を設置し、１年次には共通教育の必修科目として「英語」と「初修外国語(独語または仏語)」を受講し、２～５年次には専門英語実践能力の習熟や国際的医療活動等を学び国際性を高める科目「国際医療人育成学Ⅰ～Ⅳ」を設置している。また、海外の大学で短期研修する従来の制度を独立した科目「海外歯科研修プログラムⅠ～Ⅵ」として配置し、これまでに香港大学(香港)、高雄医学大学歯学部(台湾)、陽明大学(台湾)、エアランガ大学(インドネシア)、ブリティッシュコロンビア大学(カナダ)で研修している。今年度は、コロナ禍による人流制限のため渡航することができず、遠隔による高雄医学大学歯学部(台湾)との交流の機会を設けた。

５）ICTを活用した学修支援：５〜６年次の診療参加型臨床実習では、自己の目標への到達状態を振り返るため、eポートフォリオ・システムを活用した教育を実施している。臨床実習では、各自が経験した診療ケースを一元管理するシステムとして、e-logbookシステム を2014年度より段階的に導入し、2016年度には全面的に導入した。また、2018年度から、大学の学習管理システムmanabaを利用し、各種情報の提供、レポートの提出、小テストの実施、コロナ禍での健康管理状態の記録などに活用している。さらに今後は専門科目(臨床実習を除く)の学習の振り返りを行うことを計画している。

時間割は授業実施期間や場所などの情報も含めて前年度末までに確認作業を終了し、印刷物を学生に配布するとともに、教職員共有フォルダ(ナレッジフォーラム)に掲載される。

シラバスは、2014年度までは紙媒体(冊子)で作成、配布していたが、教育内容の変更や参照の利便性を考慮して電子掲示方式に変更し、「鹿児島大学医歯学系シラバスシステム」としてWeb上に掲載し、学生に周知するとともに、教員も随時参照できる体制となっている。

シラバスには、授業科目名、選択・必修、授業形態、開講期、単位数、担当教員、担当教員所属、連絡先(電話番号、メールアドレス)、担当教員のオフィスアワー、授業のキーワード、関連する学部・学科ディプロマ・ポリシー、関連する学部・学科コンピテンシーと求められる達成レベル(Ａ:行動力、Ｂ:表現力、Ｃ:応用力、Ｄ:知識、Ｅ:関与)、学習目標(関連する歯学教育モデル・コア・カリキュラム番号)、授業概要、授業計画、予習・復習へのアドバイス、教科書、参考書、成績の評価基準、再試験の有無、研究活動との関連、アクティブラーニングの種類と授業回数を、全学共通のフォーマットに基づき記載しており、その記載内容の確認を歯学部教育委員会で行っている。

学生は授業履修時及び試験時に上記内容を参考にする他、選択科目の選択の際にシラバスを参考にし、活用している。また、各科目の授業開始時には、教員は学生とともにシラバスを確認し、教育内容のアウトラインや評価方法の概要について改めて周知を図っている。

また、2018年度からは、学生の授業評価アンケートを踏まえて、教員は授業改善シートを作成し、翌年度のシラバスに反映させている。この改訂過程を記録し、PDCAの軌跡を残すため、改訂内容をシラバスの「その他」の項目に更新履歴として記載している。なお、更新履歴は学生が閲覧する際には表示されない。

また、本学部で開講されている全ての授業科目のシラバスについて、予め授業担当教員にシラバスへの入力と内容確認を依頼した上で、教育委員会構成員が所定のフォーマットに従い記載内容の点検（記載漏れや誤記等の確認）を行い、正確性を担保している。

点検結果は教育委員会で集積され取り纏めたうえで、必要があれば授業担当者に修正を依頼し、より精度の高いシラバス作成に活かされている。

特に今年度は、授業形態(対面・遠隔)が急遽変更されたり、休業期間が設定されたりして授業計画の変更が余儀なくされたため、既に終了した授業についても過去に遡って点検・修正を依頼し、記録としての正確性も考慮した。

本学の校地等は、大学設置基準上、総合大学として本学が求められる面積（校地 118,138 m²、校舎 137,224 m²）に対して、校地 519,150 m²、校舎 208,888 m²を有し、基準を十分に満たしている。

歯学部講義実習棟及び病院棟(歯科診療棟)は1977年に竣工した施設である。講義実習棟は講義室４室(うちコンピュータ設置室１)、実験実習室５(うちシミュレーション実習室１)を有している。授業等で学生が利用可能なパソコン(PC)として、講義室に70台が設置されている。講義室、実習室に情報コンセントが配備され、歯学部で14台の無線アクセスポイントが設置されている。学生、大学院生、教職員等の本学に所属する者は、統合認証のID、パスワードが配布されており、上記のPC、ネットワークを随時利用することができる。また、オンデマンド教材等は統合認証システムと連動し自宅等においても実習室と同等の教材が利用可能である。

また、医歯学総合研究科棟１には、講義等の実施が可能な諸室(総合示説室３、セミナー室４、カンファレンス室１、会議室１、ゼミ室６)が設けられている。医歯学総合研究科棟２には解剖実習室(第６実習室)が設置されているが、2020年８月～2021年３月に耐震改修工事が実施されている。

講義実習棟の４つの講義室、５つの実習室、また医歯学総合研究科棟１の諸室(総合示説室２、セミナー室３、カンファレンス室１、会議室１、ゼミ室２)には液晶プロジェクターまたは液晶ディスプレイが設置され、コンピュータによる画像および動画を利用した授業および実習が行われている。なお、５つある実習室は、主として２つが基礎系実習室、残りが臨床系実習室として利用されている。

通信設備については、全教室で学術情報基盤センターが提供する無線LAN接続サービス「スタッフネット」が利用できるように機器が設置されている。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止(３密を防止)するため、第１講義室と第２講義室及び第１示説室と第２示説室をリモートで結び、２室同時に音声と画像を共有できるように改修を計画している。

また、第１実習室にはアクリル板、第３実習室には実習台間に透明なビニルカーテンを設置する予定である。

蔵書174,435冊を擁する附属図書館桜ヶ丘分館は1977年に竣工している。所蔵図書の大部分は最新の医学書、歯学書、講義テキスト、歯科医師国家試験参考書などの学生用図書が占める。また、視聴覚資料ビデオ 188点、DVD及びCDR 977点、等：総計1,165点も利用可能である。図書館の開館時間は平日8：30～21：30、土・日曜10：00～18：00である。

学内の自主学習の場として、附属図書館が主に利用されているが、その他に講義室を平日16:10～21:00、ゼミ室を平日及び土日に利用可能にしている。実習時間外での実習室の利用については、実習担当教員の指導の下、利用することができる。また、福利厚生施設の桜ヶ丘会館も平日・土曜9:00～21:00に開放し自主学習の場として利用されている。

また、岡山大学が主管大学で本学も連携大学として課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人養成」において、教育プログラムを構築しており、連携大学で設定されたプログラムコースのビデオ視聴やオープンコースを受講することができる。これらは、コロナ禍で学外実習に行くことができない授業の代替措置として有効に活用されている。

履修指導に関しては、１年次生に対して履修登録指導、修学指導を入学後のオリエンテーションで行うと共に、２年次生以降については年度始めに担任による指導を行っている。各科目の履修、予習・復習アドバイスについてはシラバスに明記しており、学生の個別指導については各科目にオフィスアワーを設定し対応している。また、前の半期のGPAが1.5未満であった成績不振者については、担任が個別面談にて指導を行っている。例年は成績不振者が希望する場合、保護者を対象に面談を行い改善に努めているが、本年はコロナ禍で後援会が中止となり実施されていない。

経済的支援に関しては、入学時に日本学生支援機構及び各種団体奨学金の手続きを行なっており、上級生対象の奨学金に関しては歯学部学生委員会及び学生支援係が申請の手続きを行なっている。授業料免除及び入学料免除・徴収猶予等については主に入学時に選定を行うとともに、災害時における学生支援緊急給付金の給付も行なっている。今年度はコロナ禍で経済的に苦しい学生を対象に、鹿児島大学から給付が行われた。

歯学部学生の課外活動については鹿児島大学歯学部同窓会が、離島実習などにおいては経費の一部を鹿児島大学歯学部後援会が支援している。

進路選択、キャリア形成に関する相談・支援については鹿児島大学歯学部同窓会と歯学部との共催で「進路相談会」を行なっており、個別の進路相談については主に各学年担任、並びに「学生なんでも相談室」相談員が対応している。

その他、臨床研修制度の説明会、大学院の説明会を実施している。また、進路選択など個別の相談には担任を中心に随時対応している。

診療参加型臨床実習は、歯学部教育委員会の下部組織として運用されている「臨床教育部会」によって管理運営されている。

同部会構成員は発達系、成人系、外科系からそれぞれ講師または准教授１名を選出し、これに加え、各診療科(口腔保健科、矯正歯科、小児歯科、保存科、歯周病科、冠・ブリッジ科、義歯補綴科、口腔外科、口腔顎顔面外科、顎顔面放射線科、歯科麻酔科、歯科総合診療部)から選出された教員各１名としている。

同部会は毎月第１火曜日に定期開催され、臨床予備実習及び臨床実習のカリキュラム管理、実習の具体的なスケジュール立案、e-logbookシステムを利用したケースカウントの管理(実習帳フォーマットを全科共通にそろえ一元管理できるようにした)、成績評価の管理等、臨床予備実習及び臨床実習にかかわる企画及び運営全般にわたる実務を全て担っている。

一例として、臨床実習の期間を通して毎週木曜日の15:00～16:00には臨床実習セミナーを実施している。臨床実習Ⅰ期間中には各診療科や歯科関連多職種からのレクチャーが行われ、セミナー終了後には実施報告を提出して実施記録を残している。臨床実習Ⅱ期間中には、総合症例検討会として学生が実際に経験した臨床例を報告し、討論や情報共有を図る機会としている。

以上のように診療参加型臨床実習の管理運営は、臨床教育部会が担っているが、同部会で検討・決定する事項のうち重要な事項は教育委員会の審議を経て、最終的には歯学部教授会において承認を得ることとしている。

学生の診療参加型臨床実習への参加要件である共用試験OSCE及びCBTに合格した者については、「Student Dentist」に認定し、認定式において歯学部長から認定証を直接学生に交付することで、これから臨床実習に臨む学生のモチベーションの高揚を図っている。さらに学生支援部会を中心として、臨床実習学生を含めた全学年の学生の学習を手厚く支援する体制を整えている。

診療参加型臨床実習を担当する指導医については、習熟度の低い学部学生を指導することから、臨床研修の指導歯科医と同等の資格要件を課している。その資格要件については臨床教育部会で検討を重ね、2018年８月開催の同部会において要件案を策定し、承認を得て現在運用するに至っている。

策定した資格要件は以下のとおりである。

• １）臨床実習生に対する指導を行うために必要な経験および能力を有しているもの
• ２）教員(助教以上)であること
• ３）臨床経験５年以上(臨床研修を行なった期間を含めて良い)であること
• ４）指導歯科医講習会(財団法人歯科医療研修振興財団主催又は「歯科医師の臨床研修に係る指導歯科医師講習会の開催指針について」(平成16 年６月17日付け医政発第0617001号)に則って開催されたもの)を受講し，受講証を所有していること

2020年５月現在、歯系全診療科には臨床系教員が計84名在籍しており、上記の資格要件に照らすと、全教員が指導歯科医資格要件を満たしていることが確認された。これは、臨床実習学生１人当たり約２名の指導歯科医体制を敷いていることとなる。

また、臨床実習以外にも学外における実習等に関連して教育職位特別呼称として、臨床教授等を本学部規則に基づき任命しており、学外施設等での実習の委託をはじめ実習教育の実を上げている。臨床教授等の委嘱数は年々増加しており、2020年度は、臨床教授11名、臨床准教授2名、臨床講師28名がそれぞれ任命されている。

これらの臨床教授等による学外実習は、鹿児島大学病院における臨床実習との関連はなく、歯学部３年次の講義、３年次及び５年次の学外実習、６年次の学外実習先としてバランスよく配置され、教育効果を上げているが、５年次の学外実習、６年次の学外実習は、2020年度は実施できていない。

全ての新患患者に対して、歯科医師の養成機関として果たすべき役割、特に臨床実習の意義について指導歯科医が十分に説明を行った上で、歯学部学生の臨床実習教育への協力に関する同意(包括同意)を依頼している。同意の意向は患者による同意書への自筆署名をもって確認を行っており、同意書はスキャンされて電子カルテに取り込まれ、全ての診療科において診療の際に確認できるように一元管理されている。

既存の同意患者に加えて、2020年度には新たに6,475人から同意書を獲得した。それらのすべてが新患から得られたとは限らないが、2020年度の本院の初診患者(≒新患)数は7,287人であり、その88.9％から同意を得られたことになる。また、臨床実習オリエンテーションの際に、臨床実習に参加する学生に対しても患者同意取得の手順を説明し、患者同意取得の意義についての理解を促している。

一方、課題として挙げられるのが、臨床実習を円滑に進める上で必要な同意を得られた協力患者数の確保がある。さらに、2018年７月には厚生労働省より個別同意書の取得についての方向性が示されていることから、一部の診療科では診療科独自に個別同意書を運用している。しかし、多くの診療科では包括同意が得られた患者には個別の診療の際に指導歯科医から再度口頭で説明し、同意が得られた上で、学生に診療参加させているのが現状である。

本件については臨床教育部会で検討を開始し、個別同意書の保管・管理方法等も含め、国の示す方向性に沿った個別同意書の作成に着手したところである。

病院棟内には歯科診療に使用するユニット計116台が各診療科に配置され、各診療科の診療用ユニットは，歯学部の歯科医師による診療をはじめ、臨床研修歯科医の研修、及び診療参加型臨床実習での使用を兼ねている。これ以外の臨床実習用ユニットとして、歯科総合診療部に10台、小児歯科に４台、顎顔面放射線科に１台の実習用ユニットがあり、臨床予備実習時のシミュレーションや相互実習、客観的臨床能力試験(OSCE)等に用いられている。

技工室に関しては、臨床実習の学生専用の技工室としては整備されていないため、第１医員技工室(補綴系)と鋳造研磨室を、指導歯科医や研修歯科医と共有して必要に応じて使用する体制をとっている。現在、病院の再開発計画が進んでおり、技工室は歯科技工士、全ての歯科医師及び学生が共有することを前提に新病院内に整備される予定であることから、現有の施設、設備の効率的運用により対応している。

また、歯科総合診療部内には、2013年度に学生専用の歯科演習室が整備され、ユニット４台を使用して、マネキンを使用したOSCE前の自主練習や自験前の実技トレーニングを行うことが可能である。このことは、臨床実習要項にも明記されている。同演習室には、高齢者のマネキンやベッド、車椅子、訪問診療用ポータブルユニットも整備され、臨床実習の期間を通して同演習室を解放し、各学生が臨床現場での課題をフィードバックして自主的に臨床能力の向上を図れる機会を設けている。

さらに、これらの施設や設備を用いた実習として、症例ベースで行う「訪問診療シミュレーション実習」が臨床実習Ⅰの期間内に全ての臨床実習学生(５年次)を対象に行われている。

臨床系科目の基礎実習や臨床予備実習では、歯学部講義実習棟の第３実習室も使用する。同室には2003年にマネキン(クリンシム：モリタ社製)と液晶モニターを備えた60台の実習台が整備されており、モニター上で指導歯科医のデモを見ながら実習を行うことができる。

第３実習室では、2018年度及び2019年度の歯学系診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験の一斉技能試験(CSX)のトライアルを実施し、試験会場としての適性を確認した。2021年度以降の正式実施の試験会場としても使用する予定である。

本学部では2015年度よりアウトカム基盤型のコンセプトに基づく教育カリキュラムに全面的に移行し、コンピテンスとして「Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション、Ⅱ．歯科医学および関連領域の知識、Ⅲ．医療の実践、Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション、Ⅴ．生涯学習と科学的探究心」を掲げている。これらに基づき、入学直後から多くの教育場面を通じて、医療人としての人間性や、コミュニケーション能力、医療分野に加えて幅広い知識、患者や家族の状況に配慮した歯科医療の実践、地域医療への貢献、生涯にわたる医療者としての向上心、など涵養を目指している。

１年次の歯科臨床早期体験実習では大学病院での歯科医療の現場の見学、２年次の地域体験実習では幼稚園や高齢者施設の体験、３年次の地域医療学実習では地域の歯科医院の見学を通じたシャドウイングを体験している。

このように、学生の各時期に多様な臨床に関連した場面を体験することを通じて、学生自身が主体的に学習に取り組むよう、患者への配慮ならびに臨床能力の向上の必要性に気づく機会を与えている。

本学部では、臨床実習の直前の５年次の４月から臨床予備実習を開講している。

これは、基礎系各分野による臨床との関連を意識した講義、及び、各診療科を基盤としたローテーション方式の実習によって行われ、それまでの座学を主体とした教育から、大学病院内で行われる「診療参加型臨床実習」への橋渡しの場である。臨床予備実習を通して、臨床実習開始前に達成すべき基本的態度、知識、技能の習得を目指しており、到達目標と合格基準は、各分野の臨床予備実習シラバスに明記されている。

臨床予備実習期間の６月にCBTを、８月にOSCEを実施し、診療参加型臨床実習に臨むに当たっての知識の評価をCBTによって、基本的態度と技能の評価をOSCEによって行っている。合格基準は、CBTでIRTスコア480以上、OSCEで60点(獲得率60％)以上としている。

2020年度CBTの結果は、本試験において不合格が７名で、最終的に再試において２名が不合格となった。2020年度OSCEの結果は、本学の課題全体の平均点は84.5点(2019年度：85.1点)で、全員が総合点で合格点(60点)に達していた。総合点で60点に達していても、60点に達していない課題があった学生３名に対しては、その課題について補講を行なった 。

臨床予備実習、臨床実習Ⅰ、臨床実習Ⅱには全体を統括するシラバスがあり、そこに記載された内容を各診療科が分担している。

診療科ごとに制作された、臨床予備実習、臨床実習Ⅰ、臨床実習Ⅱのいずれのシラバスにも、実習の内容や実習方法、実習における到達目標、成績の評価基準などについて記載した授業科目名、選択・必修、授業形態、開講期、単位数、担当教員、担当教員所属、連絡先(電話番号、メールアドレス)、担当教員のオフィスアワー、授業のキーワード、関連する学部・学科ディプロマ・ポリシー、関連する学部・学科コンピテンシーと求められる達成レベル(Ａ:行動力、Ｂ:表現力、Ｃ:応用力、Ｄ:知識、Ｅ:関与)、学習目標(関連する歯学教育モデル・コア・カリキュラム番号)、授業概要、授業計画、予習・復習へのアドバイス、教科書、参考書、成績の評価基準、再試験の有無、研究活動との関連、アクティブラーニングの種類と授業回数を、全学共通のフォーマットに基づき記載している。歯学部ホームページで閲覧可能であると当時に、臨床予備実習要項及び臨床実習要項に収載されている。

臨床予備実習の期間の前半では、臨床予備実習に臨むに当たり必要な基礎歯学、臨床歯学の知識を、基礎系全分野及び臨床系全診療科・部の講義によって臨床予備実習の直前に振り返り、それまでの４年間に学んだ内容の統合を図って、続く、各診療科・部での臨床予備実習での基盤とする。

臨床予備実習では、学生全体を10グループに分け、Ａ：小児歯科、Ｂ：口腔保健科、Ｃ：矯正歯科、Ｄ：歯科麻酔科＋顎顔面放射線科、Ｅ：歯周病科、Ｆ：口腔外科、Ｇ：口腔顎顔面外科、Ｈ：冠・ブリッジ科、Ｉ：義歯補綴科、Ｊ：保存科、の各週に分かれた各診療科を４日間単位でローテイトする。講義と基礎実習で習得した知識を確実にすると同時に、知識と臨床手技の隔たりを補うために、マネキンを用いたシミュレーション実習や相互実習、臨床見学により、患者さんに対応するための心構えを養う。臨床予備実習の期間に、「臨床予備実習セミナー」として毎週一回は全学生を一同に集めて、各診療科の講義の補完やアクティブラーニングを行うことにより、患者さんに対応するための知識や技術とともに、態度を養う。これらを通じて、それまでの机上の学習から、診療参加型臨実習への橋渡しとしている。

臨床実習では、学生全体を10グループに分け、８群(Ａ：口腔保健科、Ｂ：小児歯科、Ｄ：顎顔面放射線科、Ｅ：口腔顎顔面外科、Ｆ：口腔外科、Ｇ：歯科麻酔科、Ｈ：成人系＋矯正科、及び歯科総合診療部(地域歯科医療実習))の各週に分かれた各科を５日間単位でローテイトしている。Ｈ週は、成人系４診療科(保存科、歯周病科、冠ブリッジ科及び義歯インプラント科)と矯正科の５診療科により構成され、年間通じて原則隔週で配属される。

診療参加型臨床実習においては、臨床実習Ⅰでは「自験」への導入段階として、担当医と行動をともにして「見学」や「介助」を中心に患者とのかかわりを経験している。続く臨床実習Ⅱでは、担当患者を基盤とした「自験」中心の臨床実習を行うこととしている。診療参加型臨床実習は各診療科の外来、手術室及び病棟で行われる。見学と介助については、研修医や大学院生、医員による診療も対象となる。自験は、指導医資格を有する主治医のもとで、学生の挙動に十分に指導歯科医の目が行き届く体制で行われている。 これらのローテーション方式の診療参加型臨床実習に加えて、自らで歯科診療技能の修得を目指すためのシミュレーターを用いた「歯科演習室」を整備しており、利用許可申請を行うことにより臨床予備実習生及び臨床実習生は随時使用することが可能となっている。

本学に特徴的な実習について以下に述べる。

例年、臨床実習Ⅰ及びⅡの期間には、地域歯科医療実習や離島歯科医療実習及び離島歯科巡回診療同行実習が実施される。これらの実習においては、安全への配慮の観点から、見学や介助を中心とした実習としている。

地域歯科医療実習は、鹿児島市内及び近郊の歯科診療所の歯科医師と５日間連続で行動を共にし、多様な患者ニーズへの対応方法や、地域医療の役割、地域における多職種連携の重要性などについて理解を深めることを目的とする。臨床実習Ⅰの期間の12月から３月の間に実施している。

離島歯科医療実習は、鹿児島県の離島の歯科診療所や病院歯科の歯科医師のもとで歯科医療の現場見学を通じて、地域包括医療や、地域における多職種連携の重要性について理解することを目的として行われる。臨床実習Ⅱの期間に実施される。

離島歯科巡回診療同行実習は、鹿児島県の事業として実施されている離島歯科巡回診療に参加する本学の教員に同行して、無歯科医離島における歯科医療の現場を体験することにより、歯科医療及び歯科医師の役割や、無歯科医離島における医療の特異性を学習する。臨床実習Ⅰ及びⅡの期間に実施される。

臨床実習Ⅰ及びⅡの期間に、離島歯科医療実習もしくは離島歯科巡回診療同行実習のいずれかに参加することを課している。今年度は、新型コロナ感染症の影響で、学外実習を見合わせたことや、離島地域の入島制限が行われたことから、これらの実習は実施できなかった。

地域歯科医療実習及び離島歯科医療実習の受け入れ先は、鹿児島大学歯学部の臨床教授、臨床准教授、臨床講師の任命を行った開業歯科医としている。離島歯科巡回診療同行実習は，診療を担当する歯科医師が本学の指導医資格を有する場合にのみ、学生の帯同を可能としている。

地域歯科医療実習に関しては、実習開始前に全受け入れ施設の先生方を集め、実習責任者及び臨床教育部担当者より実習のカリキュラム及び教育指導体制について毎年説明会を開催している。これらの学外実習の実施に当たっては、学生に対して実習開始前に入念なオリエンテーションをおこない、実習に送り出している。

臨床実習Ⅰ及びⅡの期間を通じて、毎週木曜日の臨床実習終了後に臨床実習セミナーが開かれる。

ここでは、普段は目にする頻度の少ない症例や各診療科での専門性の高い症例の供覧、診療科以外の院内の関連部門(看護部、歯科衛生部門、歯科技工部門、薬剤部)による多職種の関わりに関する講義などが行われる。また、臨床実習セミナー期間の終盤には総合症例検討会が行われており、学生は全員がいずれかの診療科に配属されて症例発表の発表に準備段階から携わることにより、症例への理解を深めている。

診療参加型臨床実習は、５年次後期の臨床実習Ⅰと６年次前期の臨床実習Ⅱの２フェーズ制で実施している。2020年度は、５年生に臨床実習Ⅰ(104日間)、６年生に臨床実習Ⅱ(107日間)の実習時間を確保した。

学年単位での臨床実習Ⅰと臨床実数Ⅱを合わせた診療参加型臨床実習の時間は、2019-2020年度臨床実習(６年次)では211日間(1550時間)を実施し、2020-2021年度臨床実習(５年次)では212日間(1560時間)の実施となる予定である。これらの診療参加型臨床実習の実施時間は、歯科医学教育白書2017年度版の報告と比較すると、実施時間としては全国平均よりもやや多いと推測される。

臨床実習における一人あたりの必須ケース数は、臨床実習ⅠとⅡの期間を通じて、全ての診療科の合計で、自験：184、介助：98、見学：185に設定されている。自験内容は、臨床実習の水準１及び水準２の項目を中心に行い、医療面接、診察、歯周治療、CR充填処置、根管治療、予防填塞、チーム医療、抜歯、縫合、可撤性義歯など幅広く取り組ませることとしている。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、５年次の臨床予備実習の期間には、５月11日(月)～５月29日(金)及び７月13日(月)～17日(金)まで登院実習休止となり、臨床予備実習の実施に多大な支障をきたした。登院実習休止期間は、基礎系講義、実習室でのシミュレーション実習、課題提示などの代替実習を実施し、補完に努めた。

また、６年次の臨床実習Ⅱの期間には、2020年４月22日(水)～５月１日(金)まで休講、５月11日(月)～５月29日(金)まで登院実習休止、７月13日(月)～17日(金)まで登院実習休止となり、自験をはじめとする臨床実習の実施に多大な支障をきたした。休講期間の実習は実習期間を延長して９月７日(月)、８日(火)、10日(木)、11日(金)に振り替えて実習期間を延長した。登院実習休止期間は、実習室でのシミュレーション実習や症例供覧、課題提示などの代替実習を実施し、補完に努めた。

本学部では、学位授与方針に基づき、卒業時に期待する学習成果(アウトカム)を５つのコンピテンス(Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション、Ⅱ．歯科医学及び関連領域の知識、Ⅲ．医療の実践、Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション、Ⅴ．生涯学習と科学的探究心)を設定している。コンピテンス「Ⅲ．医療の実践」として、「鹿児島大学歯学部学生は、卒業時に患者、患者家族を尊重し、全身的、精神的、社会的状況に配慮した、安全で効果的かつ合理的な患者中心の歯科医療を実践する。」を掲げ、具体的には10項目のコンピテンシーを設定し教育を行っている。

各診療科のシラバスには、関連するコンピテンシーと求められる達成レベル、また、歯学教育モデルコアカリキュラム(2016年度改訂版)に関連した学修目標が設定され、記載されている。臨床実習でのケースカウントは、歯学教育モデル・コア・カリキュラム(平成28年度改訂版)にしたがって、水準１と水準２に準じて作成されている。なお、本学部では臨床実習におけるケースカウントを行うツールとして、従来実習ケース終了ごとに指導歯科医が押印する実習帳形式を廃し、スマートフォンを用いて電子的に記録を蓄積していくe-logbookシステムを導入し運用している。

各診療科での実習においてミニマムリクワイヤメントが設定されてシラバスに明示されており、e-logbookシステムによってカウントしたケース数、レポート課題、試問、実習態度等によって評価を行っている。ケース個々の評価は，e-logbookシステムの認証時に、学生の自己評価の確認と指導歯科医の評価を入力している。

臨床実習Ⅱが終了する最終月(９月)には、卒業時の臨床能力の評価を行うため技能系課題、医療面接系課題について臨床実習終了時OSCEを実施し、臨床系科目基礎実習から臨床実習までの間に学んだ全ての範囲から抽出した課題を出題して技能、態度面の評価を行っている。評価は課題ごとに設定した評価基準に基づいて入念な摺合せの上で行われるが、さらに外部評価者(本学の教員歴を有する開業歯科医)による評価及び外部モニター(共用試験評価機構歯学系OSCE委員)を加えて、臨床実習終了時OSCEとしての質の担保を図っている。臨床実習終了時OSCEの課題に関連する診療科は、その成績を臨床実習Ⅱの単位認定のための必要条件の一つとすることをシラバスに記載している。最終的に、臨床実習ではすべての診療科において学生ごとに知識、技能、態度を総合的に評価して提出される成績を集計し、成績としている。

今後は、診療参加型臨床実習終了後の臨床能力を評価するために、共用試験実施評価機構が実施する共用試験歯学系診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験試験(Post-CC PX)が導入されるが、2019-2020年度臨床実習ではその一つとして導入される予定の臨床実地試験(CPX)のトライアルを実施した。試験の実施、ならびに採点を行い、臨床能力を判断する方法の一つとして有効であることを確認した。

2015年度からの新カリキュラム導入後には、安全への配慮の一環として、医療過誤及び医療事故等による対人賠償と対物賠償にも対応する保険(学生教育研究災害傷害保険付帯賠償責任保険や学生賠償責任保険)への全員加入や、４種類の感染症(麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎)及びＢ型肝炎の免疫状態を、１年次の歯科臨床早期体験実習開始前に確認する体制を整えている。

本学部における医療安全の教育は、１年次の歯科臨床早期体験実習をはじめ、基礎実習開始時から診療科ごとに行われている。さらに本学部では、患者に対して安心・安全の診療参加型臨床実習を行っていくためには、共用試験合格レベルであっても一層の臨床能力の向上が必要と考え、５年次前期の臨床予備実習の期間を設けている。そのオリエンテーションにおいては、診療の安全に対する心構えとして、「鹿児島大学病院の医療に関する安全管理指針」「インシデント発生時の対応」「院内救急蘇生システム」「患者確認」などの項目についての解説を行っている。

医療安全教育は入学直後より実施され、「患者と医療(１年次)」、「プロフェッショナリズムⅠ(２年次)」、「コミュニケーション学(３年次)」、「歯科医療倫理学(３年次)」、「プロフェッショナリズムⅡ(４年次)」、「総合歯科医療実践学(５年次)」等の科目で、安全で円滑な診療を行うために必要な患者やスタッフとのコミュニケーション、インフォームドコンセントに基づく患者との信頼関係の確立や医療者としての心構えについて教授している。

臨床実習に６か月先立って開講される臨床予備実習開始時のオリエンテーションおいて、病院医療環境安全部の担当教員より「医療安全」について、歯科ICT(Infection Control Team)担当教員(ICD)より「感染対策」について、臨床実習責任者(臨床教育部会長)より「個人情報の取り扱い」について解説している。

臨床実習開始時には、改めてオリエンテーションを実施して、歯学部長、副病院長及び臨床教育部会長より、臨床実習生に求められる医療者としての意識や態度に関する指導が行われる。それらを学生に強く浸透させるために、臨床開始前共用試験の合格基準を満たした者としてStudent Dentistに認定し、認定証授与式を保護者等同席のもと実施した。認定された学生の名簿は、診療参加型臨床実習への協力依頼と共に、病院受付の掲示板に提示した。

特に感染対策に関しては、臨床実習Ⅰ及びⅡの期間を通じて毎週木曜日に開講される臨床実習セミナーの初回に、歯科ICDによる感染対策に関するセミナーを行い、歯科医療に関わるに当たり感染対策に配慮した行動を指導している。また、臨床予備実習、臨床実習Ⅰ及び臨床実習Ⅱの期間を通じて、日々の外来診療の中で指導歯科医が医療安全と感染症対策について随時教育している。

本学部の学生は入学と同時に学生教育研究災害傷害保険又は学生総合共済に全員が加入しており、講義、演習、実習中の事故や受傷等に備えている。

本学部では、附属病院内で実施される診療参加型臨床実習に加えて、幼稚園や高齢者施設、地域の歯科医院など、学外の施設で幅広い年齢層の人たちと接する実習の機会を構築している。各実習に積極的に参加するにあたっては、実習先の人々との交流の中で不測の事態により自らが受傷する可能性に加えて、相手を負傷させてしまうことも考えられる。したがって、実習中の不測の事態に備えて、自身のための傷害保険に加えて、対人賠償と対物賠償にも対応する保険(学生教育研究災害傷害保険付帯賠償責任保険や学生賠償責任保険)を付帯することを全員に義務付けた。全学年の学生の保険入状況は毎年確認している。

歯学部生は実習のために医療機関に出入りし、さまざまな感染症患者と接触する可能性があるため、実習中の安全確保と医療機関何での感染防止のために、４種類の５類感染症(麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎)及びＢ型肝炎の免疫状態を確認し、参加要件を満たすことを参加要件としている。

４種類の感染症については、各自が医療機関で抗体検査を受け、基準値に達しない者にはワクチン接種を義務付けている。Ｂ型肝炎については大学で対応しており、抗体検査により基準値に満たないものにはワクチン接種を実施している。インフルエンザについても、病院実習を行う学年に対してワクチン接種を実施している。歯科臨床早期体験実習をはじめ、１年次後期から手術室を含む臨床の現場に参加する機会があることから、全ての学年で免疫状態の確認を行っている。

鹿児島大学では「鹿児島大学学則」第42条の２(成績評価基準等の明示等)第２項において「各学部等は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。」と定めている。また、単位認定については、同学則第48条で「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。」と定められており、この規則に従って成績評価、単位認定を運用している。

歯学部では「鹿児島大学歯学部規則」及び「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」において試験を定め、年度ごとに発行する「修学の手引き」に明示している。

「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」では次のように示している。試験については、第５条から第11条で、出席時間数に基づく受験資格の認定、時期及び方法、実施者とその心得、受験者の心得、遅刻者・欠席者の扱いを示している。成績評価基準については、第12条に規定しており、成績の表記は、秀(90点以上)、優(80点以上90点未満)、良(70点以上80点未満)及び可(60点以上70点未満)とし、60点未満を不可としている。

また、鹿児島大学では学生の総合的な学習到達度を評価する目的でグレード・ポイント・アベレージ(以下「GPA」）を付与している。付与するGPAは、秀は４点、優は３点、良は２点、可は１点、不可は０点としている。

これに基づき算出するGPAの計算式は、

GPA＝(秀の単位数×４点＋優の単位数×３点＋良の単位数×２点＋可の単位数×１点)／(総履修登録単位数)

としている。

進級判定の根拠となる各授業科目における評価方法は、各授業科目の教育担当分野が作成するシラバスの「成績の評価基準」欄に具体的な評価方法とともに、複数の方法を用いる場合はそれぞれの割合まで記載しているとともに、「再試験の有無」についても記載している。シラバスは歯学部ホームページから検索可能であり、電子ファイルの形式で公開しており、学生全員がPCやスマートフォン等で閲覧・ダウンロードできるようにしている。

臨床予備実習に関しては、教育を担当する全20分野がシラバスに従い学生個々の評価を行い、全成績を総合して科目の成績としている。

臨床実習開始前に行われる共用試験については、科目の単位認定とは別に進級要件として位置づけられている。臨床実習に進級するための能力測定を目的とした本共用試験については、４年次の１～２月に説明会を開催し、合格基準等についても説明を行っている。CBTはIRT標準スコア480、OSCEについては得点率60％を合格基準としている。

最終的な各科目の得点・成績は、印刷物による掲示または鹿児島大学学習管理システムmanabaにアップロードし、学生が各自の得点・成績などを閲覧できるような体制を構築しており、必要に応じて利用できるようにしている。

各授業科目の評価は、シラバスの「成績の評価基準」に従って、担当分野ごとに行っている。基本的に講義時間中に行う確認試験、中間試験、レポート等の得点及びその他の評価結果と所定の試験期間に行う定期試験(追試験、必要に応じて原則として１回行う再試験を含む)の得点を総合して評価を行っている。

各科目内においては、実際の教育担当者と科目責任者を含めた複数の目で評価結果を確認し公平性を担保するとともに、科目責任者の責任のもと、最終的な成績評価を厳格に行っている。

これら試験の成績や受験資格に関わる出席回数の記録等は個人情報に配慮した形で掲示又は鹿児島大学学習管理システムmanabaを利用して告知できるようにしており、科目ごとに必要に応じて活用されている。本システム上で、学生は自分の成績の他に平均点、標準偏差など、学年の中における自分の位置(順位等)を知ることができる。

統合系科目など複数の教員が担当する科目においては、オーガナイザーを兼ねる単位認定教授(又は准教授)を設置しており、シラバス記載に沿った評価がされているか等の適切性を確認した上で 、最終的な成績評価が行われている。

各教育担当分野における臨床基礎実習等についても実際に教育を担当する教員と科目責任者(単位認定教授)で調整、協議を行い最終的な成績評価を行っている。臨床予備実習については、教育を担当する分野がそれぞれ個別に各学生の評価を行い、総合的な評価を行う体制としている。また、臨床実習Ⅰ及びⅡについても同様に教育を担当する分野がそれぞれ個別に各学生の評価を行い統合し、総合的な評価を行っている。

2017年度よりトライアルが始まった医療系大学間共用試験実施評価機構が実施する診療参加型臨床実習後臨床能力試験(一斉技能試験CSX、臨床実地試験CPX)の成績は、2020年度の同試験正式実施に伴い規則改正及びシラバスの修正を行い、臨床実習単位認定時の要件に組み込んだ。

各履修科目の成績評価は、科目責任者(単位認定教授)から学務課歯学教務係を通じて教育委員会に報告され、「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」の第17条に基づき歯学部教育委員会又は同委員会が指定した会議で厳正に確認・審議を行うこととしている。

また、「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」第12条の３項から５項においてGPAも付与しており、GPAを活用して学生の総合的な学修到達度の評価を行っている。現在では半期に一度、当該期のGPAが1.5未満の学生を抽出し、結果を本人へ開示するとともに、学年担任による学習指導(面談)が行われている。

学生への成績の通知については、前期・後期毎に成績通知表にて履修科目、単位数、評価を告知し、年度毎に全履修済科目の単位と評価を通知している。また、保証人(保護者)に対しても年度毎に通知しており、進級できない場合は年度内に、進級する場合は翌年度当初に郵送にて通知している。各学年には学年担任が配置されており、成績及び学修上の問題等について随時相談出来る体制としている。

歯学科の１年次の進級判定基準は、「鹿児島大学共通教育科目履修規則」に定める所定の要件を満たしていること及び「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」第16条第１項に定めるとおり、１年次後期までに修得しなければならない全ての専門教育科目の単位を修得していることとされている。

また、２年次から５年次の進級判定基準は、「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」第16条第２項に定めるとおり、各年次後期までに修得しなければならない全ての専門教育科目の単位を修得していることとされている。

また、この細則は、毎年度作成される「修学の手引き」に掲載され、個々の学生に配布され周知されているとともに、入学時のオリエンテーションにて学年担任から詳細な説明が行われている。また、歯学部ホームページ(学内専用)に2013年度以降の「修学の手引き」(PDF)が掲載されており、必要に応じて随時確認できる体制としている。

なお、５年次後期に行われる「臨床実習」への進級認定には、「鹿児島大学歯学部共用試験に関する申合せ」に記される共用試験(CBT、OSCE)への合格が別途求められている。

共用試験OSCEについては、合格基準を得点率60%以上としており、共用試験CBTに関しては、従来素点で70%以上得点したものを合格としていたが、合否判定の精度をより高める目的で、2019年度より項目反応理論を適用し、IRT標準スコア480以上を合格基準とすることに改めた。以上のように、全ての進級判定基準は規則や細則に明示しており、適切に設定、公表されている。

進級判定については、「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」第17条に定めており、判定に先立ち開催される歯学部教育委員会で規定に則り予備判定を行った後、教授会での審議を経て最終的に決定している。

進級判定の結果については、学生向け掲示板に文書で公表されるとともに、進級不可となったものに対しては個別に学年担任が面談を行う体制としている。そこでは、学習指導に加え、留年中の生活相談も含めた対応を行っている。なお、進級判定が不可となった場合は、個々の学生の保証人(保護者)にも文書にて結果を通知 している。

学生からの進級判定に関する申し立て制度は、「修学の手引き」の「鹿児島大学歯学部における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則」に明記されており、手続きに従って成績等の開示請求及び異議申し立てを行うことができることとなっている。

これらの成績評価及び進級判定プロセスは、歯学部教育委員会の議事要旨、教授会議事要旨として保管され必要に応じて検証できる体制にしている。また、各授業担当分野もしくは歯学教務係においては試験問題・答案用紙を鹿児島大学法人文書管理規則に従って５年間保存している。

成績評価の公正性、厳格性を担保するために、学生の成績に関する開示請求及び異議申し立てについては2010年度に規則として「鹿児島大学歯学部における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則」を定め、仕組みを整備するとともに、運用を行っている。

本規則は、全歯学部生に入学時に配布するとともに鹿児島大学歯学部ＨＰ上に学内限定で公開されている「修学の手引き」に記載され、学生には常に明示されている。学生からの疑義に対しては、歯学部教育委員会が真摯に対応しており、適切に運用されている。

学生への成績の通知については、前期・後期の修了時に成績通知表にて履修科目、単位数、評価を告知し、年度毎に全履修済科目の単位と評価を通知している。また、保証人(保護者)に対しても年度毎に通知しており、進級できない場合は年度内に、進級する場合は翌年度当初に郵送にて通知している。各学年には学年担任が配置されており、成績及び学修上の問題等について学生からオフィスアワー等を利用して随時相談を受け付ける体制としている 。また、「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」第12条の３項から５項に記載されているGPA についても、現在では半期に一度、当該期のGPAが1.5未満の学生を抽出し、結果を本人へ開示するとともに、学年担任による学習指導(面談)が行われている。

鹿児島大学では大学としての教育目標に基づいて学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定めている。さらに各学部で教育目標とこれに基づく学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定めている。

歯学部では鹿児島大学の学位授与方針を踏まえ、「歯科医療人である前に良識豊かな人間であれ」という理念のもとに３項目の教育目標を設定し、教育目標との整合性を勘案して６項目の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を設定し、これに基づき学部教育を実施している。

2014年度入学生までは、学習目標準拠型カリキュラムに基づく教育を行っていたが、それまでに抱えていた種々のカリキュラム上の問題を解決するために2015年度に大幅な改革を行い、アウトカム基盤型の新たなカリキュラム(新カリキュラム)で教育を実施している。

新カリキュラムでは、６年間のアウトカム として５つのコンピテンスを設定している。具体的には、Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション、Ⅱ．歯科医学および関連領域の知識、Ⅲ．医療の実践、Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション、Ⅴ．生涯学習と科学的探究心、である。

これらの学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)とコンピテンスについては、2016年度に両者の整合性を整えるべく学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)の修正を行い、それぞれが１対１(コンピテンスⅤのみディプロマ・ポリシー２つが相当)で対応するように配置した。これにより鹿児島大学歯学部が育成を目指す歯科医師像がより明確になり、学生の目指すべき学習の方向性も明示されたと考えられる。

新カリキュラムではさらに、具体的なアウトカム と各科目の関係性を示し、６年間の学びの流れを理解しやすくするカリキュラムマップを明示している。これらのアウトカム 達成への評価は、パフォーマンスレベルマトリックスに明示された各科目で到達すべき能力レベルにそって評価を実施する予定である。

具体的には、本学独自に開発しているe‐ポートフォリオ・システムを改修し、コンピテンシーを軸とした各科目の能力評価を６年間通して継続的に行う予定である。このように、従来の成績評価に加えてコンピテンシーベースの評価を加えることにより、単位の修得がコンピテンシー修得を意味することになる。2020年度はシステム開発の作業中であり、今後の運用が期待されている。

卒業認定については鹿児島大学学則第50条に規定しており、各学部が定める所定の単位を修得したものは、当該学部の教授会の議を経て、学長が卒業を認定することとなっている。

６年次生の卒業要件は鹿児島大学歯学部規則第10条に定められ、６年次に履修する科目も含めて所定の卒業要件単位を修得した者に対して、歯学部教育委員会で確認を行ったうえで教授会の議を経て卒業を認定している。

学習成果の把握は基本的に試験によって行われる。学部としての試験期間を前期末、後期末にそれぞれ１週間ほど設けているが、具体的な時期及び方法については、科目の特性に合わせて科目担当者が定めることとしている。

評価の方法、実施時期、合格基準、再試験の有無等は予めシラバスに明記すると共に、必要に応じて学習支援システムmanabaにも掲示し、学生への確実な情報提供を行っている。また、鹿児島大学として全部局共通の成績評価ガイドラインの策定が検討されている。

成績不振者(GPA＜1.5)に対しては、学年担任が面談を行い学習方法の指導を行っている。2017年度からは教育委員会の中に「学習支援部会」を設置し高学年を中心に学習支援活動を開始した。低・中学年に向けては基礎系教授(准教授)懇談会を設け、年に２回程度、学生の成績、学修状況を共有することで、習熟度、学習態度、出席状況などに課題のある学生を早期に抽出して指導に役立て、問題が深刻化する前の対応策としている。

教育委員会において共用試験(CBTならびにOSCE)の成績分析と対応が行われ、CBTの成績不振者に対しては学年担任が面接を行い、得点の低い科目に対しての学習方法の指導を行っている。

各学年の全体的な学習・生活状況の把握と意見聴取のために、学生委員会のもとに、前期及び後期セメスター終了時、学年担任が各学年の代表者数名と意見交換する場を公式に設け、学年全体での授業に対する評価、学生の授業に対する要望などを聴取している。

また、教育委員会では各科目の「授業評価アンケート」を実施している。2018年度から、各学年の代表者数名が参加する教育カリキュラムについての意見交換会を開催し、広く学生の意見を取り入れる環境を設けている。これらの情報をもとに教育委員会で取りまとめを行うとともに改善計画等を検討し、教授会で報告するとともに、各授業担当者へフィードバックを行っている。また、大幅な改善等がある場合には、教育委員会の議を経て、教授会で審議、承認している。

教育の達成状況の調査は、大学本部における全学教務委員会においても行われている。講義及び実習の満足度及び達成度などについて学生を対象として定期的に調査を行っている。このように、授業、実習をはじめとした大学教育全体への満足度の向上などの具体的な検証結果がアンケート調査により得られている。また、各科目の学生による授業評価を通して収集・蓄積された情報は教育委員会で検討し、FDにより教員全体にフィードバックされている。

歯科医師国家試験の合格状況は過去５年間で、順位はほぼ横ばい、合格率はやや上昇傾向にある。学習支援係では新卒受験生はもとより既卒受験生の合格状況も把握し、学習支援部会が中心となって不合格者と連絡を取り可能な限り面談を行い、次年度へ向けての学習計画を聴取したり助言指導したりしている。

さらに国家試験については、自己採点の結果に基づき各問題毎の正答率を把握して、全国の平均正答率と比較して低い問題等を分析し、教育成果の検証と改善のために、教員に情報提供し、教育方法・内容の改善につなげている。

臨床研修マッチング状況は、マッチング率は過去６年間の平均で97.7％であり、各年度とも全国平均を大きく上回っている。一方でマッチングしなかった者が例年１名程度存在する。卒業生の進路(研修先) は、鹿児島大学病院、他大学病院、病院歯科・診療所の順に多い。また、自衛隊に入隊する者もいる。一方で、国家試験に不合格となり、研修に進めない者もいる。

大学院への進学状況は、2020年度本学研究科入学者15名のうち11名(73.3％) が、本学部卒業後、臨床研修等を経て入学しており、過去５年間で卒業者のおよそ24％が進学している状況であった。なお、在学生と研修医向けに毎年度「大学院説明会」を開催しており、本年は６月に実施した。

卒後の状況については鹿児島大学歯学部同窓会と協力しながら把握に努めている。卒後３年目の卒業生に対しては、鹿児島大学としてアンケートを実施しており、共通質問事項に歯学部独自の質問を加えて実施している。

学生の修学上の種々のデータは、2018年に学部長のもとに設置された「歯学部IR室」に集約し、管理と分析を行っている。分析結果は教育委員会で確認し、教授会で報告されている。

歯学部の教育体制に関わる事項は教育委員会で、学生生活に関わる事項は学生委員会で検証し、改善について議論している。各教科に関わる事項は、教授から科目担当者に伝えられ、翌年度の教育計画に反映させている。

点検・評価については歯学部教育委員会において、各科目に対する学生アンケート、年に２回行う各学年数名と担任との面談結果を踏まえて、各科目担当者に授業改善シートを作成してもらい、授業改善に役立てている。また、年度末には各教員に対して授業に対する要望等を聴取し、適宜、教育委員会で次年度の改善計画を立て検討を行っている。

学生による授業評価の結果は教員にフィードバックされ、授業のどの部分が問題かを具体的に把握することができる。各科目担当者は評価を基に授業内容、教材、教授技術の継続的改善を行い、次年度のシラバスに反映し改善を実践している。

また、教育委員会や教授会で取り上げられた教育上の諸課題は、FD委員会がFD研修会・講演会を企画し、教育の質の向上と授業の改善に向けてFD活動を推進している。

• 学外における種々の見学や実習が当学部の教育の大きな特徴であったが、コロナ禍での移動制限や人との接触自粛により、本来行うべき授業形態を実施することができず、対応に苦慮した。
• 診療参加型臨床実習を円滑に進めるうえで必要となる同意を得られた協力患者の確保に努めている。現在、従来の患者に加えて、新患の多くから臨床実習への同意を得ているが、どれくらいの同意患者を確保すれば十分と判断できるのかの検討が必要である。
• 本学独自に開発しているe‐ポートフォリオ・システムを大幅に改修し、29のコンピテンシーを軸とした能力評価を６年一貫して継続的に行う予定である。部分的に運用は開始しているものの、システム改修が終了していないため、６年間全てを見渡せるような運用までに至っていない。
• 歯学教育の実施に必要な教育施設・設備は1980年の竣工以来ほとんど整備されておらず、老朽化が目立つ。また、柔軟な机・椅子配置を行える部屋がないため、アクティブラーニング(グループ討論等)の実施に差し支えている。さらに、コロナ禍において講義室・実習室の十分な換気が求められる中で、空調設備や換気扇の不調が目立っている。
• 来年からPCC（CPX；臨床実地試験・CSX；一斉技能試験）が正式実施されるが、受験者数以上必要な歯科用手用器具等が整備されておらず、研究室の備品を一時的に借用してトライアルを実施する予定である。早急に器具の整備が求められる。
• 卒業者の進路状況等は、個人情報保護の壁に阻まれて現状では十分に把握できていない。大学が実施する卒後３年目の卒業生へのアンケートも回答率が低い。

• 緊急事態における代替プランを予め計画しておくことを検討する。
• 診療参加型臨床実習を担当しているいずれかの診療科の患者を起点に、学生毎に担当患者を配当し、患者にあわせて診療科を移動する一口腔単位の継続的な自験の実施を目指す。
• e‐ポートフォリオ・システムのシステム改修を早急に完了し、段階的な能力評価を行える体制を整えていく必要がある。
• 教育カリキュラム体系の理解度調査は定期的に行う必要があるとともに、実施時期に合った質問に更新し、構成員の理解度の定着を図っていく。
• コロナ禍において感染防止対策を徹底した学習環境を整備することは大学全体の課題であるため、大学本部に支援を要請し、施設・設備を整備する。
• 実習室の備品を一元的に管理するチームを作り、CSXの実施に必要な手用主要器具等の整備を優先して進める。
• 卒業者の進路状況等の把握については、同窓会等と連携をとり地道な情報収集活動を行っていく。また、在学中から卒業生の状況把握が大切である旨を説明し、協力を呼び掛ける。

歯学部では、鹿児島大学の理念及び教育目標に基づき、歯学部の基本理念及び教育目標を定めている。これらの理念・教育目標に即した学生を受入れるため、大学のアドミッション・ポリシーに加え、歯学部のアドミッション・ポリシー｢求める人材像｣４項目を2005年度に制定した。この４項目は現在の｢求める人材像｣の第１～４項目に当たる。

2016年度には｢求める人材像｣に第５の項目と推薦入試Ⅱ(大学入試センター試験を課す推薦入試；2009年度より募集開始)・自己推薦型入試(自己推薦書の提出と講義型試験を課す入試；2020年度より募集開始)に関する記載を追加した。

鹿児島大学及び歯学部の理念・教育目標、カリキュラム・ポリシーに掲げられている要素は｢A：基礎学力｣｢B：専門知識・技能｣｢C：豊かな人間性、倫理観｣｢D：挑戦力、積極性、向上心｣｢E：柔軟な感性、創造性、探究心、解決力｣｢F：地域社会・国際貢献、使命感｣という６つに大別できる。大学の理念・教育目標には要素B・C・D・E・F、歯学部の理念・教育目標には要素B・C・E・Fがそれぞれ挙げられている。

一方、大学のアドミッション・ポリシーには要素A・C・D・E・Fが挙げられており、特に大学の理念である｢進取の精神｣にも表現されている要素Dは４項目の全てに含まれ強調されている。

歯学部のアドミッション・ポリシーにも大学のものと同様に要素A・C・D・E・Fが挙げられている。両アドミッション・ポリシーには、教育目標にある要素B(専門知識・技能)の代わりに、要素A(基礎学力)が含まれている。また、アドミッション・ポリシーの改善に関する議論は歯学部入試諮問委員会で継続的に行われている。本学部は｢グローカルに(glocally = globally + locally)活躍する歯科医師の養成｣をスローガンとしていることから、現在のアドミッション・ポリシーを、要素F「地域社会・国際貢献」をより強調したものへ改変することを検討している。

アドミションポリシーに記した入学者に求める適性について、要素Aを大学入試センター試験(数・理・英・国・社)及び個別学力検査学科試験(数・理・英)の成績で評価し、要素C・D・E・Fを高等学校が作成した調査書、自己推薦書(自己推薦型入試の場合)、特定のテーマに関する作文課題に、面接検査の結果を基にして要素毎に評価している。面接検査については、総合成績に関わらず不合格とする場合の基準やその手続きについて申し合わせに定めている(後述)。

基礎学力(上記の要素A)を重視して評価する一般入試(前期日程・後期日程)及び私費外国人学部留学生入試を長らく実施して来たが、2009年度に高等学校から人格や歯学に対する情熱に優れた学生の推薦を受ける推薦入試Ⅱを、2016年度には国際バカロレア資格取得者特別入試(以下国際バカロレア入試)、2020年度には自己推薦型入試(後述)をそれぞれ導入した。

募集区分の追加以外の変更としては、2008～2009年度に一般入試前期日程・後期日程における配点見直しと個別学力検査実施科目の追加、2015年度に私費外国人学部留学生入試における日本留学試験の配点見直し、2017年度に大学入試センター試験の外国語について受験科目を英語に限定(独･仏･中･韓語を除外)したこと等が挙げられる。

大学入試センター試験(５教科７科目)及び個別学力検査学科試験(前期日程：英語・数学・理科１科目)による学力の評価と伴に個人面接検査を導入し、学ぶ意欲、歯科医療人としての適性等の評価を含めて合否判定を行っている。

また、鹿児島大学では2020年度入試から多面的総合的に受験者の能力を評価する自己推薦型入試を導入した。学力の３要素(知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・多様性・協働性)に関連して、受験生が行って来た活動を、根拠資料を付けてアピールする自己推薦書と、事前収録された講義の様子を、メモを取りながら視聴し、終了後に講義内容に関連した問題に答える講義型試験を特徴としている。自己推薦書は、面接検査に先立ちその評価について全検査員で協議し、面接検査での質問事項や評価の基本方針を決定する。なお、同入試には推薦入試Ⅱと同時に出願することはできない。

歯学部では自己推薦型入試の募集人員を、一般入試前期日程から１、同後期日程から２をそれぞれ減じ３に設定した。初回の2020年度入試では自己推薦型入試についての広報が十分でなかったためか、志願者８(受験者４)と低倍率であった。

さらに、2020年度入試から推薦入試Ⅱの募集人員を５から８へ、各高等学校からの推薦者数の上限を２から３へとそれぞれ増やした。

一方、鹿児島大学の全学的取組として近年、外部英語試験を大学入試センター試験｢外国語(英語)｣の得点加算に用いる優遇制度を導入しており、歯学部も利用している。

歯学部では、上記の選抜方法について、入試諮問委員会及び教授会での議論を経て継続的に見直しを行っている。

鹿児島大学及び歯学部の理念・教育目標及びアドミッション・ポリシーは｢入学者選抜要項｣、｢学生募集要項として大学・歯学部のウェブページ・PDFファイルとして公表している。2021年度入試の「入学者選抜要項」は７月下旬、「学生募集要項」は国際バカロレア入試が８月末、自己推薦型入試が10月上旬、一般入試(前期日程・後期日程)・推薦入試Ⅱ・私費外国人学部留学生入試が11月下旬にそれぞれ公表された。また、入試に関する情報は｢受験生のための大学案内｣の冊子、オープンキャンパス及び大学説明会、高等学校への出前授業等でも発信している。

鹿児島大学入学者選抜規則に基づき、大学入試センター試験の実施組織として歯学部では試験場責任者として歯学部長が試験場本部の業務を総括する。また、個別学力検査等の実施組織として、歯学部では検査場責任者として歯学部長が検査場本部の業務を総括する。

学生受入のあり方について検証する組織としては、鹿児島大学入学者選抜規則に基づいて設置された全学的な入試委員会(委員長：教育担当理事)及び鹿児島大学歯学部入試諮問委員会規則に基づいて設置された歯学部入試諮問委員会(委員長：歯学部長)があり、全学入試委員会の歯学部委員２名が歯学部入試諮問委員会の委員となり、内１名は副委員長となる。

入試委員会では、大学入試センター試験、個別学力検査等、編入学試験及び大学院入学試験の実施に関する事項並びに入学者選抜方法の改善、中長期的な入学者選抜方法のあり方の策定及び入学者選抜機能の検証等に係る事項を審議している。さらに、学生選抜方法を含む学生受入に関する重要事項に関しては、教育研究評議会(議長：学長)で審議・決定されている。入試委員会会議は例年10回程度開催されている。入試諮問委員会では、歯学部の入試に関することを中心に検討し、歯学部教授会に委員会案を上程している。全学入試委員会及び歯学部入試諮問委員会では、学生選抜に関する議論・決定及び報告を実施しており、学生受入のあり方について恒常的に議論する体制は整っていると言える。

入学者選抜における公平性を確保するために以下のように配慮している。選抜に係る資料の管理は、入試関係事務を担当する大学本部入試課及び歯学部歯学教務係が行い、それ以外の歯学部教職員は関与しない。当該年度の大学入試センター試験又は個別学力検査を鹿児島大学で受験する予定がある近親者がいる教職員は、入試関連業務に携わらせない。個別学力検査の内、学科試験の答案の採点は全学的な答案採点専門委員会によって受験番号及び受験者氏名が秘匿された状態で実施される。大学入試センター試験及び個別学力検査の成績に基づき、歯学部入試諮問委員会で合格予定者及び追加合格候補予定者(順位付き)の予備選考が行われ、その結果を歯学部教授会で審議し了承する。

2007年度から今年度(年度末に実施された2021年度入試を含む)までの15箇年度の入試について、2010年度までは入学者が定員に対して１名又は２名超過していたが、入学定員を55名から53名へ変更した2011年度以降は過不足無く定員を満たしている。

各学年の在籍学生数は休学・留年・退学のため必ずしも入学定員と一致しないが、2020年度末時点で歯学部全体の収容定員318人に対して在籍者数は317人であり、各学年の平均の在籍比率は99.7％である。

学年別にみると、概ね毎年１年次生の在籍者が多い(入学定員を上回る)傾向にある。修学状況が良好でない学生に対しては、担任・副担任及び各科目担当教員が随時面談を行い、個別指導や保護者との連携等の対策を講じている。

文部科学省医学教育課作成の「各大学歯学部歯学科の入学状況及び国家試験結果等(2015年度・2018年度・2019年度・2020年度)」が示す通り、本学部では休学・留年者が全国的にみて少ない。

• 入学者の適性の評価について、一般入試(前期日程)の個別学力検査として理科を物理、化学、生物の内から１科目のみ課している点、一般入試後期日程及び推薦入試Ⅱの合否判定では大学入試センター試験と面接検査のみを利用し面接以外の個別学力検査を課していない点等、今後更なる議論と検証が必要である。
• より適正な面接検査を実施できるよう様々な方法を模索して来たが、的確かつ客観的な学生評価の成否について現時点で検証が十分ではなく判断が難しい。面接方法や評価の見直し等、改善に向けた取組をより一層強力に推進する必要がある。
• 2018年度より歯学部IR室を設置したが、歯学部学生が入学から卒業まで最低６年を要するのに対し、大学本部で入試業務を統括している学生部入試課には過去の入試関連資料として紙媒体のものが５年分、試験得点の電子データが10年分しか保存されておらず、また一般入試前期日程以外の募集人員は少ないことから、十分な数のサンプルに対し本格的な解析を行い選抜方法の改善に役立つ信頼性の高いデータが得られるには時間を要する見込みであること等、克服すべき問題は少なくない。

• 歯科医師需給問題、大学入試新制度の開始、少子化に伴う大学受験生の減少等、歯学部の入試をめぐる環境は依然として厳しい。これらに適切に対処しつつ、学力が高くモチベーションも高い受験生を一人でも多く確保するため、引き続き歯学部ＩＲ室で収集したデータを多面的に解析し、選抜方法の改善に役立てたい。

大学設置基準第７条では教員組織について次のように規定している。

まず、本学の教育研究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的なデザインについて説明すると、本学の教育研究を担う教員組織は、2015年４月に学術研究院制度に移行した。これは、学長のリーダーシップの下、社会の変化に対応した教育研究組織をつくり、教育課程の編制及び学内資源の再配分を全学的な視点で柔軟かつ迅速に進めることを目的に、従前の教育研究組織を教員組織と教育研究組織に分離し、新たに教員組織として学術研究院を設置したものである。

学術研究院は、５つの「学域」と14の「学系」からなり、学域は現在の学部・研究科等の教育研究分野に対応した一定規模の組織を形成し、学系は学域の下に教員の専攻分野に応じた組織となっている。

教員組織は、「医歯学域」に置かれる「歯学系」に所属し、主として学部等の教育等に係る業務を担当する教員(以下、「歯学系教員」という。)及び、「附属病院」に所属し、主として附属病院の歯科診療等の業務等を担当する教員(以下、「病院歯系教員」という。)により組織されている。

次に、教育体制について説明すると、歯学部の専門教育は、主として学術研究院医歯学域の歯学系教員が担当している。また、共通教育は、主として総合科学域総合教育学系の総合教育機構共通教育センター担当教員と全学の教員による支援体制の下で行われている。さらに、教員組織の編制について説明すると、歯学部の教育研究を担当する教員は、前述の学術研究院組織に加え、大学院医歯学総合研究科としての講座、分野等を編制し、適切な教育研究体制を整えている。

責任体制としては、歯学部に学部長を置き、さらに学部長を補佐する副学部長３名を置くことによりその責任体制を明確にして、学部運営に関する事項を総括している。これらのことから、適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確な教員組織編制がなされていると判断する。

本学の教員に求める能力・資質(選考基準)については、大学設置基準に規定する教員の資格及び本学の教員の選考に関する規則に基づき行われている。

具体的には、歯学部を担当する専任教員は、2020年５月１日時点で歯学系教員84名が在籍しており、設置基準に定める必要な専任教員(75人)以上の教員を確保するとともに、職種ごとに資格基準、評価基準等を定め、厳格な審査による選考を行っている。

上記【4-1】の教員の編制方針に基づき、歯学部の教育研究活動の実施に必要な教員を配置している。具体的には、学士課程収容定員である歯学科318人(2020年度の在籍者数319人)に対し、2020年５月１日現在、歯学系教員84名(教授18名、准教授14名、講師４名、助教48名)と、附属病院において主として診療に従事し教育と研究も兼務する病院歯系教員46名(講師14名、助教32名)を配置している。

職階に応じた歯学系教員及び病院歯系教員を合わせた人数の比率は、教授が14％、准教授と講師がそれぞれ11％と14％(計25％)、助教が61％であり、裾野の広い分布となっている。

一般教育科目を教育するため、主要授業科目は専任の教授、准教授が担当している。主要授業科目でも、高度な専門性を目指す教育的観点から、専任の教授や准教授の下で49名の非常勤講師を配置している。

また、臨床教育の充実と附属病院における診療体制の強化を目的とした教員職位特別呼称として臨床教授11名、臨床准教授２名、臨床講師28名を任命し、指導体制の充実を図っている。

さらに、臨床参加型臨床実習に必要な資質・要件を持つ教員として、指導医の資格を有する教員を85名配置している。

2020年度における専任教員１人当たりの学生数は、歯学部全体で3.8人(在籍学生数319人／歯学系教員84人)であり、学校教育法に基づく大学設置基準上(収容定員360人までの場合の専任教員数：75人以上、教授、准教授または講師の合計数は36人以上とし、そのうち18人以上は教授とする。附属病院における教育、研究及び診療に主として従事する相当数の専任教員を別に置くものとする)の専任教員数を満たしている。

歯学系教員の教授、准教授、講師、助教の比率と年齢構成は、教授は40代から60代、准教授・講師は30代から60代、助教は20代から60代と職階に応じた年齢構成となっている。

歯学系教員に対する女性教員の割合は25％であり、女性活躍推進法の行動計画(2016～2020年度)の求めている教育職に占める女性割合の20％以上を超えている。なお、歯学系教員と病院歯系教員を合わせると、女性教員の割合は29.2％である。

歯学部は、沖縄を含む南九州地域における唯一の歯科医学教育・研究施設として、それぞれの分野で、活発な研究活動と学生への研究指導を行っている。その研究対象は、生命の神秘の解明に繋がる基礎医学研究や、最新の生物学的技法を駆使した歯科領域疾患の診断・治療法の開発など、歯科医学を中心にしたライフサイエンス全般にわたっている。 歯学部は、大学院医歯学総合研究科と連携し、口腔先端科学教育研究センターを通して研究の活性化・推進を図っている。

口腔先端科学教育研究センターは、毎年研究発表会を主催し、大学院生・教員に加えて学生のセッションも設け、優秀発表を表彰している。歯学系教員が中心となるコア研究として、2014年度からは「口腔と全身との関連性を明らかにする研究」及び「口腔･顎顔面領域の再生医療を含む新規歯科治療法･新規診断法の開発を目指した研究」について研究を推進し、2018年度からは「再生医療の独創的基盤研究の構築」と「基礎・臨床ならびに医歯工連携によるライフステージメディシンの横断的研究」を推進している。

また、科学研究費補助金の採択状況について、最近の５年間は36%以上の新規採択率であり、全国の機関等における採択率を大きく上回っている。しかし、全体として、他の国立大学歯学部と比較した採択件数、採択金額は多くない。なお、厚生労働科学研究補助金(2020～2021年度)を１件獲得しており、共同研究や受託研究は、毎年数件を獲得している。

組織としての研究に対する第三者評価については、第３期(2016年度～2021年度)の国立大学法人評価の一環として研究に関する現況分析があり、「研究活動の状況」と「研究成果の状況」について「相応の質にある」という評価を得ている。

教員選考の基本方針としては、原則として公募による選考を行うこととしている。特に、教授を選考する場合、医歯学総合研究科企画委員会及び医歯学総合研究科教授会で将来構想の必要性を審議し、教授選考開始の是非を判断する。

歯学系教員・病院歯系教員採用はともに、採用に必要な規則を定めている。

任期制について、大学院医歯学総合研究科設置(2003年４月)以降及び医学部・歯学部附属病院設置(2003年10月)以降の採用者は、任期付き職員とし、それ以前の任期付職員は、任期の定めのない職員に移行した。その後、教授は、2007年４月以降任期の定めのない職階となったが、2003年４月１日以後に採用された教授以外の教員は、任期制が引き続き適用されており、再任に当たっては、規則・基準に基づき審査を受ける必要がある。

任期付教員は、５年の任期があるが、任期中の業績が特に優秀と認められる場合、任期に関する細則第５条の規定により任期の定めのない教員へ移行させることができる。過去３年間で任期満了により退職した教員の数は、２名である。

他大学出身者の教員採用率に関して、教授については、自校率(自校出身者の割合)が2020年５月現在で16.7％(3人／18人)、学内昇任の割合は22.2％(４人／18人)となっており、内部昇格に偏らない適切な人事選考が行われている。

教員の教育能力の向上を図るための組織・体制として中心的な役割を担うのは、歯学部FD委員会である。歯学部FD委員会は、歯学部の組織であるとともに、全学のFD委員会の下部組織でもある。部局(歯学部)のFDに関する指針は、全学の「鹿児島大学ファカルティ・ディベロップメントに関する指針」に示されており、部局の責務も併せて規定されている。したがって、歯学部FD活動は、この全学の指針に則りつつ、歯学部独自の課題について各委員会からの要望も考慮して歯学部FD委員会が主体となって年間を通して規則に則ったFD活動を行っている。

歯学部FD委員会は、鹿児島大学の「鹿児島大学ファカルティ・ディベロップメントに関する指針」に基づき、歯学部の各種委員会からの要望を考慮して年間７～８回ほどのFD講演会等を企画・実施している。歯学部におけるFD活動は、全学で実施されるFD・SD事業(令和２年度は合同フォーラムを２回開催)のほか、学部独自の多様なメニューを用意して受講者参加型の講習会やワークショップ等を実施している。

歯学部のFD活動の特徴としては、純粋な教育技法に関するFD活動のみならず、2016年４月に発生した熊本地震における歯科救援活動や科学研究費獲得向上のポイントなど、教育に関わる広範かつ間接的な重要事項に関しても、他の委員会と連携協力しながらFD連携活動として実施してきている。さらに、学内での事業だけでなく、学外での講習会、セミナー等への参加も積極的に促している。また、FD活動の一環として、共用試験歯学系CBT作問に関する研修会を実施している。

各年度のFD活動については、部局ごとにまとめて大学に報告することが義務付けられており、前年度の各部局の活動に関しても、全学のホームページで各年度の「FD報告書」として公開されている。

大学では１回以上FDに参加した者の割合が年間75％以上となることを部局に求めているが、歯学部は、2016年度から2020年度にわたって80％を超えており、2017年度は97％を超えていた。

2020年度に開催した講演会毎の参加率に関しても、57.4～77.3％(平均70.9％)の教員が参加しており、FD活動に対する教員の意識の高さを示す結果となっている。また、FD委員会では、それぞれの講演会に際し、各FD講演会等に対する評価(自由記載)とFD企画についてアンケートを実施し、次回以降の企画に活かしている。

専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会貢献活動に関する評価については、鹿児島大学評価実施規則において規定している。この規則に基づき「鹿児島大学における構成員の活動状況等の点検・評価実施要項」が定められ、助教以上の全教員を対象としている。

各教員は、定められた点検項目について毎年自己点検を行い、その自己点検結果に基づき部局長が３年ごとに評価を行うこととしている。具体的には、歯学系教員は、構成員の活動状況等の自己点検・評価シートに、教育、研究、社会貢献、国際交流、診療、管理運営の６項目についてその責任の割合に応じて自己点検を行い、部局長である医歯学総合研究科長から評価を受ける。

自己点検・評価シートは「１．教育」の「１．教育目的・目標に関する事項」で、「授業の目的及び到達目標が大学、学部、学科等の教育目的・目標に沿っていること」、「授業の目的と到達目標にふさわしい授業形態と学習指導方法が行われていること」などの評価基準を定めている。

教員は、年度毎に自己点検・評価シート及び昇給評価事項記入シートの記入が求められ、また、2021年には、直近３カ年（2018～2020年度）の構成員評価が実施される予定であり、それに向けて情報を集約中である。

さらに、教員は、教育研究活動等を随時研究者情報管理システムDB-Spiralに入力することが求められている。入力されたデータは、歯学部IR室で集計や分析を行い、分野ごとの業績集の作成にも活用している。

歯学部独自の教員評価に関連した取組として、歯学部ベストティーチャー賞やベストライター賞、ベストリサーチャー賞を選考し、教員の意欲向上と教育研究活動の活性化に寄与している。

• 大学設置基準は満たしており、教員の年齢構成、男女比、自校出身比率などのバランスはとれているが、外国人教員が不在のため、今後改善すべき課題である。
• 国立大学歯学部の中での科研費獲得件数は決して多くなく、大型予算の獲得数も少ない。その他の外部資金獲得額も多くはない。
• 採用後５年での任期制の導入により、一定の評価が得られた教員のみが任期の定めのない教員に移行している。毎年、教員の教育能力の向上を目的として、FD活動計画書に基づく組織的な取組を行っており、その参加率も高い。ただ、不参加が特定の教員に偏っているなど、教育現場への実質的なフィードバックを担保できていない。

• 第三者評価は中期目標・中期計画時に大学全体で行われているが、適切な評価を得るための継続的なデータ収集の在り方について検討が必要である(歯学部IRで取り扱うべき内容の整理が必要である)。
• FD活動は、組織の方向性を決めるものでもあるので、歯学部としては現在の参加率だけではなく、何らかの達成目標や数値目標を決めて活動をしていくべきである。
• 評価法の検討は重要課題であるが、複雑多岐にわたるため、具体的な論点の整理が必要であり、そのための継続的議論が肝要である。

本学では、教育研究活動に係る自己評価について学則に規定し、全学及び部局における自己評価の実施方法・体制等については規則・要項を定め、定期的・組織的に自己評価を行っている。

本学では、大学運営評価の効率化と実質化を図るため、2017年度に自己評価制度の見直しを行うとともに、ＩＴを活用し、教育研究活動等の状況を効率的・効果的に把握・集積する仕組みを整備し、評価結果に応じたフォローアップに継続的に取り組むこととなった。

一方部局として行う自己評価では、歯学部は教育研究水準の向上及び活性化を図るため、教育研究活動等に関する自己点検・評価を行うことを目的として、歯学部企画委員会の下に評価部会を置き、評価作業に関する業務を行ってきたが、法人評価、認証評価、分野別教育評価等の昨今の評価業務量の増大及びその重要性に鑑み2018年に評価部会を廃止し、新たに歯学部自己評価委員会として独立した委員会を設置し、評価体制の整備強化を行った。さらに本委員会には外部有識者も構成員として参画しており、外部評価の要素も一部取り入れるなど実質的な機能強化が図られている。また、本自己評価委員会を中心に教育委員会、学生委員会、研究体制委員会をはじめとする他の委員会と連携し、教育研究活動のPDCAサイクルも機能するようになっている。

さらに、教育研究活動の積極的な展開並びに及び自己評価を行う上での支援組織として2018年に歯学部IR室が設置され、必要な情報の収集・分析・提供が行われることとなった。

組織評価と並び重要な評価の一つである教員の評価については、「鹿児島大学における構成員の活動状況等の点検・評価実施要項」が定められ、助教以上の全教員を対象としている。各教員は、定められた点検項目について毎年自己点検を行い、その自己点検結果に基づき部局長が３年ごとに評価を行うこととしている。

教育の質保証に関しては、2020年に「鹿児島大学における内部質保証に関する規則」が制定され、内部質保証に係る実施・責任体制が実質的に整えられた。

本学における内部質保証は、全学レベル、部局レベル及び教職員レベルの各レベルでのPDCAサイクルの実施並びに各レベル間での連携・協力・補完関係により継続的に行うものとされている。

本学では、毎事業年度及び中期目標期間終了後に受ける国立大学法人評価委員会による業務実績に関する評価や機関別認証評価において指摘された改善事項等について、各役員(理事)の下に置かれ、企画立案を担当する各「室」及び全学の企画・評価委員会が課題等を整理した上で検討を加え、全学の関係委員会、部局等にフィードバックし、調整を経て改善策を策定している。歯学部における質保証の責任者として歯学部長が指定されている。

全学的な教育の質保証と連関させるため、歯学部のカリキュラムマップを本部に上程し、本学に認定されたカリキュラムを実施する仕組みがある。(本学教育研究評議会での学部評価に基づく改善)

質の評価指標としては、歯科医師国家試験合格率が挙げられるが、本部に報告上程し、本部より評価を受けている。

大学の教育研究活動は、中期目標・中期計画及び年度計画に沿って実施し、毎事業年度ごとに年度計画の進捗状況について点検評価を行い、業務の実績報告書を作成している。一方、歯学部を含む各部局では、全学の年度計画に則った部局ごとの年度計画を立案・実施し、進捗状況に係る中間評価と年度末評価を行っている。さらに、歯学部では今後の歯学の分野別教育評価受審に向けた準備と課題の洗い出しを目的に、2018年より毎年自己点検・評価を実施している。

また、本学では、監事監査規則に基づき、業務の適正並びに効率的及び効果的な運営を期するとともに、会計経理の適正を確保することを目的とした監事監査も行われており、これに基づく自己点検も実施される。

加えて歯学部では、教育活動の点検・評価の一環として、歯学部教育委員会が学生を対象に教育目標、教育プログラム、学習成果、講義及び実習の満足度、達成度及び指導方法等について授業科目毎に授業評価アンケート調査を実施し、調査結果は歯学部ウェブサイト上に公表している。授業評価アンケートの集計結果は各分野にフィードバックされ、次年度へ向けた改善について授業改善シートを用いて授業改善を行っている。

組織評価と並び重要な評価の一つである教員の評価については、「鹿児島大学における構成員の活動状況等の点検・評価実施要項」が定められ、助教以上の全教員を対象としている。各教員は、定められた点検項目について毎年自己点検を行い、その自己点検結果に基づき部局長が３年ごとに評価を行うこととしている。

本学は、学則第３条第２項で「前項の点検及び評価に加え、第三者評価等の多様な評価の結果を、教育研究等の不断の改善・改革に反映させるものとする。」と規定している。

本学の教育研究の活動状況に対する第三者評価としては、毎年本学が提出する中期目標・中期計画に係る年度計画に対する事業年度の業務実績報告書をもとに、国立大学法人評価委員会が中期計画の達成という視点から行う評価と中期目標期間終了後の総合的な評価が挙げられる。その評価結果は文部科学省及び本学のウェブサイト上で公表されている。

また、学校教育法では、「大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)による評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。」と規定しており、本学では、認証評価機関である独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価を2007年度、2014年度に受審し、その評価結果は当該機構及び本学のウェブサイト上で公表されている。

今後、歯学部が受審する予定の公益財団法人大学基準協会による分野別教育認証評価についても、評価結果は同基準協会及び歯学部のウェブサイト上で公表される予定となっている。

歯学部の自己評価書は本学歯学部ウェブサイト上で公開されている。

また、上記５－２及び５－３で記述したとおり、教育研究活動に係る自己点検評価及び第三者評価受審に係る評価結果は全て本学及び評価機関のウェブサイト上で公表されており、社会に対する説明責任は果たされている。

また、学校教育法施行規則に定める教育研究活動等の状況についても、事項毎に教育情報として本学ウェブサイト上で公表している。

さらに、鹿児島大学のInstitutional Research (IR)活動の一環として、過去数年にわたる既存の公開されている情報を活用し、その推移・割合をグラフで可視化したデータ集を「Fact Book」としてウェブサイト上で公表している

本学は、学則第３条第２項で「前項の点検及び評価に加え、第三者評価等の多様な評価の結果を、教育研究等の不断の改善・改革に反映させるものとする。」と規定している。

本学では、毎事業年度及び中期目標期間終了後に受ける国立大学法人評価委員会による業務実績に関する評価や機関別認証評価において指摘された改善事項等について、各役員(理事)の下に置かれ、企画立案を担当する各「室」及び全学の企画・評価委員会が課題等を整理した上で検討を加え、全学の関係委員会、部局等にフィードバックし、調整を経て改善策を策定している。

改善策は、次年度の全学の年度計画や教育研究活動に反映する仕組みとなっている。策定された全学の年度計画に基づき各部局の年度計画が立案され、全学一体となった計画の策定と実施が担保されるとともに、PDCAサイクルが機能するようなシステムとなっている。

歯学部における改善の具体的な事例として、

• ①全国に先駆けたアウトカム基盤型教育の導入
• ②e-ポートフォリオ・システムの構築
• ③地域・離島歯科医療実習の充実
• ④社会貢献活動の拡充(市民公開講座、離島巡回診療等の充実と改善)
• ⑤学内共同研究体制の整備と外部資金獲得支援
• ⑥国際化の為の大学間連携の推進及び学生交流の実施
• ⑦学生の学習支援体制の強化

等が挙げられる。

さらに歯学部では、教育(授業)評価結果のフィードバックにより教育に関するFD活動も実施されており、教員個々の教育改善活動も活発である。

また、遠隔教育体制や臨床実習評価体制の整備、学生の自主学習支援システムの整備を行い、学生の修学状況を把握する体制の構築を図っており、厳格な成績評価の実施に努めるとともに、成績不振等の学生に対して担当教員(担任)による面談を実施している。

一方、研究面においては評価結果を受けて、研究の活性化と歯学部の特色を活かすことを目的に、ユニット研究を推進するための体制を整備した。

災害歯科医療・離島地域歯科医療の研究を重点領域として推進し、その効果は鹿児島県、鹿児島県歯科医師会との連携に積極的に活用され、熊本地震では実際の活動に活かされた。この経験をもとに県歯科医師会との災害時医療連携協定の締結に向けた準備を開始した。

また、研究活動の活性化と外部への公表、外部機関との連携を目的に2019年に南九州歯学会を設立し、学術大会の開催(２回)及び学会誌(１巻)を発行した。

• 大学の自己点検・評価、国立大学法人評価、機関別認証評価に加え、最近は分野別の教育評価等の受審も重なり、評価作業に要する負担も大きくなっており、今後は評価体制や評価方法等の効率化・合理化を一層促進する必要がある。
• 教育評価結果はフィードバックされ、教育に関するＦＤ活動と併せて、教員個々の教育の質改善に取り組んでいる一方で、アウトカム基盤型教育のシステムに対する評価と改善については検討する必要がある。
• 研究の個別業績評価は構成員評価として実施しているが、評価を教員個人及び分野へのフィードバックが十分に行われていない。
• 評価の仕組み、実施について取り組みは進んでいるが、評価後の改善の取り組みについてはまだ十分とは言えない。その理由として、評価後の改善項目は各種の担当委員会に指示されるが、その後の改善状況について議論が必要であり、十分な改善に寄与しているかその評価が困難である。評価についてのフィードバック方法や改善策実施後の評価方法について検討する必要がある。

• 今後は評価体制や評価方法等の効率化・合理化を一層促進する必要がある。
• 継続的評価改善活動が今後も必要である。評価のための質的指標(quality indicator)を策定する必要がある。
• 研究の個別業績評価は構成員評価として実施しているが、評価を教員個人及び分野へのフィードバックの在り方等今後さらなる実質化に向けた取組を行う。