【基準１－１】
歯学教育における教育の理念および目標が適切に設定され、かつ明確に示され、公表されていること。

【観点１－１－１】大学・学部の理念を踏まえ、かつ国民の求める歯科医師養成を行うという教育目標を設定し、これらを教職員及び学生に周知し、かつ社会に公表していること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点１－１－２】教育の理念及び目標の適切性について定期的に検証を行っていること。

【分析結果とその根拠理由】

【優れた点】

• 本学部では、大学憲章、全学の教育目標及び歯学部理念に基づき、「全人的歯科医療を実践しうる」・「地域医療に貢献しうる」・「国際社会においても卓越した貢献をなしうる」歯科医師・研究者育成を教育目標として掲げており、国民の求める歯科医師養成を行うという理念に沿っているといえる。
• 全学及び本学部ホームページにおける公開や教員及び全学生に配付される「修学の手引き」への掲載、講義室をはじめとする学内各所への掲示等、学生・教職員への周知は十分に行われており、その効果も大学憲章、歯学部理念、教育目標を十分に理解している者の割合は８３％に達しており、公表・周知は十分に行き届いているということができる。
• 全学及び歯学部における自己評価体制が整備されており、定期的なアンケート調査等を通じて理念や教育目標、カリキュラム等についてPDCAサイクル機能の一環として検証が行われている。

【改善を要する点】

• 教職員及び学生に対するアンケート調査の項目が十分とはいえない。
• 卒業生に対する卒後アンケート、卒後調査が方策として試みられているが、困難な点もあり、同窓会の協力体制をはじめとする仕組みの構築が必要である。

• 鹿児島大学と歯学部の教育目標および3ポリシーの関連性については、全学の教務委員会および歯学部教育委員会で検討を定期的に行っており、歯学部の教育理念は適切に設定されている。
• 歯学部の教育理念については大学のウェブサイト上に公表し、社会に明示している。
• 歯学部学生には歯学部の教育目標、カリキュラムを年度初めに各学年担任を通して、学年ごとに説明をし、周知している。
• 歯学部教員についてはFDを通して歯学部の教育理念、カリキュラム体系を周知しており、毎年度末に教育に関するアンケートを実施し、適宜改善を行っている。（主にはカリキュラムの改善であるので、ここに記載するのが良いか？）
• 歯学部教員および学生への歯学部教育理念の認知度をアンケートにより調査を行い、必要に応じてFDを開催している。

大学・学部の理念及び教育目標を踏まえ、かつ国民の求める歯科医師養成を行うという目標の設定、教育の理念及び目標の教職員及び学生への周知並びに社会への公表が必要。教育に関する理念及び目標の達成については、十分に評価できる水準にあるため、引き続き現在の取組を継続することによって、その水準の維持に努める。

教育研究目標や法人中期計画等も含めて多岐に渡る項目をアンケート調査に盛り込み、定期検証による改善効果を強化する。また、学生、教員、学外の有識者、卒業生がメンバーとなり、歯学部の教育理念、目標、カリキュラム体系等について議論する場を設け、持続的かつ発展的な改善の検討を行う。

【基準２－１】
学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）が明確に設定され、それに従って適切に入学者選抜を行っていること。

【観点２－１－１】大学・学部の理念、設置目的及び教育目標に即した学生の受け入れ方針を定めていること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点２－１－２】入学者の適性を的確かつ客観的に評価するための選抜方法及び選抜手続きを設定し、広く社会に公表していること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点２－１－３】学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、恒常的に検証する組織体制・システムを確立していること。

【分析結果とその根拠理由】

【優れた点】

• 大学及び歯学部の理念・教育目標及び大学のアドミッションポリシーに沿った歯学部アドミッションポリシーを明確に定めている。アドミッションポリシーとそれに基づく入学者選抜方法については、大学案内や学生募集要項等の印刷物および大学ウェブサイト等で公表するとともに、オープンキャンパスや大学説明会等でも説明し、広く周知に努めている。
• 多様な人材を確保するため、一般入試(前期日程・後期日程)、推薦入試Ⅱ、私費外国人学部留学生入試、国際バカロレア入試を行っている。知識・学力を問うだけでなく、アドミッションポリシーに沿った適性のある学生を選抜する目的で、全募集区分において面接を取り入れ且つ最低得点率を設定している。また、推薦入試Ⅱでは学力レベルを担保するため、出願資格として大学入試センター試験の最低得点率を設定している。
• 学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等、学生受け入れのあり方について恒常的に検証する組織体制・システムとして、鹿児島大学全学的な入試委員会及び歯学部内の入試諮問委員会がある。入試諮問委員会では、歯学部の入試に関することを中心に検討し、歯学部教授会に委員会案を上程している。更に、平成30年度からは歯学部長(入試諮問委員会委員長)を室長とする歯学部IR室を設置し、入試に関するデータと入学後の諸データ(授業・共用試験・国家試験等の成績等)の収集を始めた。

【改善を要する点】

• 入学者の適性の評価について、一般入試(前期日程)の個別学力検査として理科を物理・化学・生物の内から１科目のみ課している点、一般入試後期日程及び推薦入試Ⅱの合否判定では大学入試センター試験と面接検査のみを利用し面接以外の個別学力検査を課していない点等、今後更なる議論と検証が必要である。
• 面接検査において的確かつ客観的な学生評価が実現できているかとの問いに対しては、現時点で検証が十分でなく答えることは難しい。より適正な面接検査ができるよう様々な方法を模索して来たが、入学後に医学部を再受験するため休退学する、勉強意欲が著しく低い等の問題を抱える学生の入学を面接検査で阻むことはできていない。平成31年度入試より開始した面接検査員に対する事前講習は一定の成果を上げることができたが、面接方法や評価の見直し等、改善に向けた取組をより一層強力に推進する必要がある。
• 新しい「大学入学共通テスト」及び鹿児島大学の入試新制度が開始されるが、可及的に多くのデータを収集・解析しつつ、迅速に選抜方法の改善へと繋げる必要がある。

【基準２－２】
入学者選抜機能を考慮した適切な定員を定め、入学者実数が入学定員数と比較して適正な数となっていること。

【観点２－２－１】優れた資質を持つ入学者の選抜を行っていること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点２－２－２】入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適切に管理していること。

【分析結果とその根拠理由】

【優れた点】

• 第106回(平成25年)以降の歯科医師国家試験において、大きく成績を落とした第104回(平成23年)・第109回(平成28年)を除くと、本学歯学部卒業生の最低修業年限合格率は国公私立大学合計並びに国立大学合計を毎年上回っていた。一方、在籍学生総数に占める留年・休学者の割合は低く、一定レベル以上の優れた資質を持つ入学者を選抜し一定割合以上受け入れている成果と言える。
• 平成23年度以降、入学者数は定員に過不足無く満たされており、休学・留年者が全国的にみても少なく、在籍学生数を適切に管理できていると言える。教員の配置状況は大学設置基準を満たしており、教員１人当たりの学生数も適正な値になっている。

【改善を要する点】

• 国家試験の最低修業年限合格率は上位にあるものの、受験者全体の合格率は依然低調であることから、学部での教育内容等の見直しと合わせ、志願者を多く集め、優れた資質を持つ入学生を正しく見極め選抜する方策について今後も引き続き検討していく必要がある。

• 学生の選抜方法についてPDCAサイクルを回すために必要不可欠なデータの収集・蓄積及び解析を行う部署が此迄歯学部内に存在していなかった点は重大な問題であったが、歯学部IR室が設置されたことで本格的な検証作業に着手する漸く準備が整った。

• 歯学部IR室は設置されたものの、歯科医師需給問題、大学入試新制度の開始、少子化に伴う大学受験生の減少等、歯学部の入試をめぐる環境は依然として厳しい。これらに適切に対処しつつ、学力が高くモチベーションも高い受験生を一人でも多く確保するため、収集したデータを多面的に解析し、毎年選抜方法の改善のため鋭意努力して行きたい。
• 学生の選抜方法に関する検討も然る事ながら、歯科医師需給問題と少子化に伴う大学受験生の減少等により、今後、歯学部志願者の減少傾向がより明確になって来ると考えられることから、高等学校への出前授業や市民講座、他学部や他大学との合同進学説明会の場での積極的な宣伝活動が必要となって来るかも知れない。

【基準３－１】【教育課程の編成・実施方針】
教育研究上の目的に基づいて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）が明示され、公表されていること。

【観点３－１－１】教育研究上の目的に基づいて教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を設定していること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点３－１－２】教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を設定するための体制を構築し、その適切性について定期的に検証していること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点３－１－３】教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を大学の教職員および学生に周知し、かつ社会に公表していること。

【分析結果とその根拠理由】

【優れた点】

• 本学では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）は、大学理念および教育研究目標に基づいて設定している。カリキュラムポリシーならびにカリキュラムマップは歯学部FDで教職員に周知されている。学生には新入生オリエンテーションおよび各年度初めに周知されている。また社会に対してはホームページを通じて広く公表している。
• 教育体制の確立、改善については歯学部教育委員会が中心となり、種々の部会を設置することで、多様な教育科目に対応できる体制を構築している。
• 鹿児島大学の教育目標、３つのポリシーとの整合性や関連性について全学教務委員会、歯学部教育委員会が連携して取り組んでいる。
• 各セメスターで学年担任が学年代表者数名と話をする場を設け、学生の授業に対する要望などを聞いている。その結果をさらに教育委員会において検討・評価後、教授会において審議・承認することで教育内容・方略の改善に結びつけている。
• 歯学部教員および学生へのアンケートを実施し、教育委員会が中心となり、改善点などを検討する体制が構築されている。
• 歯学部の教育について歯学部ホームページ上に詳細に紹介をしている。

【改善を要する点】

統合型講義の実践が不十分である。統合型講義は従来の学問体系別に講義を行うのではなく、人体を系統別あるいは臓器別に分け、それぞれの講義科目で形態学（解剖学）と機能学（生理学・生化学）の教員が連続して講義を行うことで、基礎医学・歯学的知識を統合的かつ包括的に学べるようにするべきである。学生アンケート、学生との面談、教育委員会での検討によりなされた授業改善点が適切に反映されているかの検証することが必要である。

【基準３－２】【教育課程の内容・実施】
教育課程の編成・実施方針に基づいて、歯学教育課程が編成され、実施されていること。

【観点３－２－１】歯学教育モデル・コア・カリキュラムの内容を包含した教育課程を体系的に編成し、実施していること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点３－２－２】医療人として基本的な人格形成のために、豊かな人間性、知性を養うための教育が行われていること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点３－２－３】学士力の担保を念頭に置いた医療人育成を目指した歯学教育カリキュラムを提供していること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点３－２－４】到達目標が明示されたシラバスを作成し、それに基づいた授業を行っていること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点３－２－５】大学・歯学部の理念・目的及び教育目標達成のため、教育課程、教育方法について、特色ある取組みを行っていること。

【分析結果とその根拠理由】

【優れた点】

• 歯学モデル・コア・カリキュラムとの整合性の検討を行っており、全ての項目を網羅していることを確認している。また、地域医療外実習、国際医療人育成学など本学独自の科目を体系的に取り入れている。
• 医療人としての基本的な人格形成のための教育として、本学部が設定しているコンピテンス「Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション」科目群の中で、１年次：「患者と医療」、「全人的歯科医療実践学」、「歯科臨床早期体験実習」、２年次：「プロフェッショナリズムⅠ」、３年次：「コミュニケーション学」、「歯科医療倫理学」、４年次：「プロフェッショナリズムⅡ」、「チーム医療学」等の科目が配置されている。
• ６年間を通して能動的かつ体験的実践教育を多く取り入れており、また多くの科目では講義・実習・演習を混合して行う授業形態をとり、講義、実習等の授業形態の組合せとバランスを考慮して学士力を担保する教育カリキュラムを実践している。
• 社会に貢献する歯科医療人を育成するため、歯科医療における実践教育を重視し、学外実習を多く取り入れている。
• 本学部では大学全体の統一した掲載項目に加えて、独自にシラバス上に本学部の掲げるコンピテンシーへの対応を記載し、到達目標が学生と教員にわかりやすく明示されている。
• 本学部では地域体験実習や離島実習等の多くの学外実習、国際医療人育成学、心理学などの特徴的な取り組みを行い、特色ある教育に取り組んでいる。

【改善を要する点】

• 本学の学習管理システム（manaba）を活用し、専門科目（臨床実習を除く）の学習の振り返りを行えるようにしているが、実際に使用している科目が多くはない。
• 統合型講義の実践が不十分である。統合型講義は従来の学問体系別に講義を行うのではなく、人体を系統別あるいは臓器別に分け、それぞれの講義科目で形態学（解剖学）と機能学（生理学・生化学）の教員が連続して講義を行うことで、基礎医学・歯学的知識を統合的かつ包括的に学べるようする。

【基準３－３】【教育環境】
教育目的に沿った教育を実施するための教育環境が整っていること。

【観点３－３－１】歯学教育課程の実施に必要な教育施設・設備、支援体制が整備されていること。

【分析結果とその根拠理由】

【優れた点】

• 歯学部のカリキュラムを遂行するに必要な講義室、実習室を有しており、PC使用についても学生・教員にIDを付与し、円滑に使用できる体制を構築している。
• 全学生が自主学習を行える環境を整備しており、設備面での学習支援体制ができている。
• 高齢者歯科治療に関する多彩なビデオコンテンツを有しており、興味のあるコンテンツをいつでも視聴することができる。

【改善を要する点】

• 講義・実習棟の老朽化に伴い、実習器具や空調設備などの整備が一部必要である。

【基準３－４】【教育成果の検証】
教育成果について定期的に検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけていること。

【観点３－４－１】学習成果について定期的に検証を行い、教育の改善につなげる組織的な仕組みを整備していること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点３－４－２】検証した結果に基づき、教育の改善を行っていること。

【分析結果とその根拠理由】

【優れた点】

• 教育委員会を中心に学生・教員アンケート、学生との面談等を定期的に行っており、これらの内容について教育委員会で検討を行う仕組みが整備されており、必要に応じて教育体系の改善を行っている。
• 各科目担当者は学生アンケート結果などの種々の評価に基づき、科目内容について改善を行っている。
• 教育体系および科目の改善については、歯学部ホームページ及びシラバス上で周知をしている。

【改善を要する点】

• アウトカム基盤型教育における教育体系を整備しているものの、6年を一貫した能力の発達段階に応じた学習成果の検証について、総合的に能力評価し結果を集積する電子システムを医学部と共同で構築中であり、現段階では未達成となっている。

• 本学の理念および教育研究目標に基づき、教養系科目、基礎系科目、態度教育、総合講義および臨床実習により教育課程を構成し体系的に編成している。また本学ではシラバスとして授業要綱が作成され、各授業科目で担当教員氏名、授業の概要、到達目標、授業方法および内容、歯学教育モデル・コア・カリキュラム項目、テキスト・参考書、成績評価方法・基準、学習相談助言体制および記載され、それに基づいた授業を行っている。
• アウトカム基盤型教育を導入し、学生に対してより学習達成目標を、より理解しやすい教育体系を整備している。
• 教育体制、各科目の内容等について、PDCAサイクルを確実に実践するシステムを構築しており、教育改善に結びつけている。

カリキュラムポリシーは本学の様々な媒体で、教職員や学生に周知はされているが、まだ充分とは言えず、さらに周知徹底する必要があると思われる。教育課程の編成・カリキュラムポリシーの適切性についての検証に関しては、今後も検証を続ける必要があると思われる。

【基準４－１】【臨床実習体制】
多様な患者ニーズに配慮した診療参加型臨床実習を行う体制が整備されていること。

【観点４－１－１】診療参加型臨床実習の管理運営体制が整備されていること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点４－１－２】診療参加型臨床実習の指導歯科医の条件が明示され、十分な教員数が配置されていること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点４－１－３】患者に臨床実習の意義が説明され、患者の同意が確認されていること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点４－１－４】臨床実習に必要な施設・設備を整備していること。

【分析結果とその根拠理由】

【優れた点】

• 臨床実習の管理運営を行う組織として教育委員会臨床実習部会が組織され、同部会は近年機能強化を図り、現在は全体のカリキュラム管理（歯科臨床早期体験実習や臨床予備実習含む）、実習の具体的なスケジュール立案、eログブックを利用したケースカウントの管理、成績評価の管理等、臨床実習にかかわる企画及び運営全般にわたる実務を全て担っている。
• 平成30年度から共用試験に合格した学生に対して、トライアルではあるが「Student Dentist」に認定し、認定式において歯学部長から直接学生に交付することで、これから臨床実習に臨む学生のモチベーションの高揚を図っている。
• 診療参加型臨床実習に係る指導歯科医の資格基準を策定し、運用を行っている。資格基準を満たしている指導歯科医の数は、臨床実習学生１人当たり２名体制となり、十分な数の指導教員が配置されている。

【改善を要する点】

• 新患患者に対して臨床実習教育への協力に関する同意（包括同意）を要請し、同意を得た上で学生に診療参加させているが、同意いただく患者数の確保と国が示している診療機会ごとに個別同意を得るための対応を急ぐ必要がある。

【基準４－２】【臨床能力向上のための教育】
卒業後に適切な医療的責務を果たせるように十分な態度、知識、技能を習得させること。

【観点４－２－１】臨床実習開始前に学生の知識、技術、態度の評価を行い、診療参加型臨床実習を行う学生の質の担保を図っていること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点４－２－２】患者の安全に配慮しつつ、臨床能力の向上のための教育カリキュラムを整備していること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点４－２－３】診療参加型臨床実習に十分な実習時間を定め、実践していること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点４－２－４】卒業時の臨床能力が明示され、診療参加型臨床実習の終了時に、習得した能力を評価するシステムを有し、臨床能力を担保していること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点４－２－５】診療参加型臨床実習に際して、医療過誤、医療事故防止、感染対策等に関する医療安全教育が行われていること。

【分析結果とその根拠理由】

【優れた点】

• 毎週木曜日15:00～16:00は臨床実習セミナーとして、臨床実習Ⅰ期間中は各診療科や歯科関連多職種からのレクチャーを行っている。セミナー終了後には実施報告を提出し、実施記録を残すことを臨床教育部会で決定し、実施している。臨床実習Ⅱ期間中は、総合症例検討会として学生が実際に経験した臨床例をケースプレゼンテーションし、討論や情報共有を図る機会としている。
• 臨床実習Ⅰ期間中に、地域連携高齢者歯科医学センターの教員が、症例ベースでの訪問歯科診療シミュレーション実習を全臨床実習生対象に実施し、学外実習での要介護高齢者の居宅への訪問診療同行への対応力を高めている。

【改善を要する点】

• 臨床予備実習の内容のブラッシュアップと効率化を行い、実習期間を短縮する。
• 学生毎に担当患者を配当し、患者にあわせて診療科を移動する口腔単位の継続的な自験の実施が必要である。
• 臨床実習終了時のみでなく、第５学年での臨床実習終了時等、診療参加型臨床実習途中での臨床能力評価試験を導入する。
• 臨床系科目基礎実習から臨床実習までの間に習得した技能、態度に関する評価を臨床実習終了時OSCEによって行っているものの、臨床実習Ⅱの単位認定の必要条件としてシラバスに明記されていない。
• 現在の臨床実習終了時OSCEに替わる評価を導入する。

• 臨床実習の管理運営を行う組織として教育委員会臨床実習部会が組織され、臨床実習にかかわる企画及び運営全般にわたる実務を全て担うとともに、臨床実習に係る指導歯科医の資格基準を策定し、十分な数の指導教員が配置されている。
• 多様な患者ニーズに応え、歯科医師としての責務を果たすための態度、知識、技能を習得させるために、臨床実習に対する協力患者の確保とともに，学習のステージに応じて目標を明確化し、実習体制の効率化と充実を図っている。
• 習得した態度、知識、技能を、学習のステージ合わせて評価する体制を構築し、厳正に運用している。

臨床予備実習の内容のブラッシュアップと効率化を行い、実習期間を短縮し、確保できた期間は短期国外留学や、自主学習により各科の基礎実習での苦手領域を再実習する、などの期間に利用するべきである。また、臨床実習Ⅰにおいては配属型の実施を優先して行い、後半の臨床実習Ⅱにおいては患者基盤型実習を行い、診療参加型臨床実習を担当しているいずれかの診療科の患者を起点に、学生毎に担当患者を配当し、患者にあわせて診療科を移動する口腔単位の継続的な自験の実施を目指すべきである。臨床実習終了時のみでなく、第５学年での臨床実習終了時等、診療参加型臨床実習途中での臨床能力評価試験を導入する必要がある。平成30年度からトライアルとして導入された臨床能力試験の臨床実地試験を、この評価として利用するべきである。臨床実習Ⅱにおいては、現在の臨床実習終了時OSCEに替わって、平成29年度にトライアルを実施した臨床能力試験の一斉技能試験が導入されるので、これを評価の一部とするべきである。

【基準５－１】【成績評価】
各科目の成績評価（技能、知識、態度を含む）の基準・方法が設定され、公平かつ適切に行われるとともに、学生に公表されていること。

【観点５－１－１】学習の成果に対する評価、単位認定の基準及び方法を設定し、学生に明示していること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点５－１－２】設定された成績評価の基準・方法により、成績評価を学生に告知していること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点５－１－３】進級判定基準を設定・公表し、適切な評価・判定を行っていること。

【分析結果とその根拠理由】

【優れた点】

学習成果に対する評価基準は、鹿児島大学規則、鹿児島大学歯学部規則に基づき、学部と各授業科目共に基準を設定し、シラバスや「修学の手引き」に記載している。成績評価の告知は掲示物またはWebにて閲覧できるようにしている。このように、場所と時間を問わない複数の方法で学生に告知している点で優れていると考えられる。

【改善を要する点】

進級判定については歯学教務係（教育委員会）が窓口となり一元的に学生対応がなされているが、各授業科目の告知方法は必ずしも統一されていない。学生の利便性を図るため統一的な方法を考える余地がある。

【基準５－２】【学位授与方針（ディプロマポリシー）】
教育の目標に基づいて学位授与方針（ディプロマポリシー）が設定、公表され、修了認定が公平かつ厳格に行われていること。

鹿児島大学では鹿児島大学学則第42条の２（成績評価基準等の明示等）の２項において、「各学部等は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。」と定めている。また、単位認定については、同学則第48条に「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。」と定められている。

歯学部では「鹿児島大学歯学部規則」において、卒業については第８条（卒業）で、教授会の議を経て卒業を認定する旨を規定している。

【観点５－２－１】教育目標に基づいた学位授与方針（ディプロマポリシー）を設定し、公平かつ適正な卒業認定を行っていること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点５－２－２】学位授与方針（ディプロマポリシー）を教職員および学生に周知し、かつ社会に公表していること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点５－２－３】学位授与方針（ディプロマポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていること。

【分析結果とその根拠理由】

【優れた点】

鹿児島大学としての学位授与方針（ディプロマポリシー）とともに、歯学部としての学位授与方針（ディプロマポリシー）を定め、教育運営に適切に活用している。特に歯学部ではこのポリシーを学習アウトカム（コンピテンス）と一体的にとらえ、全国に先駆けてアウトカム基盤型教育を学部教育カリキュラムにおいて実践している点は非常に優れていると考えられる。

【改善を要する点】

• 学位授与方針（ディプロマポリシー）の周知状況をより正確に把握する方略を構築する必要がある。
• 各教室に学習アウトカム（コンピテンス、コンピテンシー）が掲示されており周知が図られているが、学位授与方針（ディプロマポリシー）の周知方法には改善の余地がある。
• 本学の学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づいて卒業した学生の追跡調査の仕組みが未整備。

種々の規則の中で、科目ごとの成績評価、単位認定、進級判定などの用語の定義などが曖昧な点や規則を補う必要がある箇所があるので、実態に即した規則の整合性の点検が必要と思われる。

最低修業年限での国家試験合格率が高く、この傾向を継続できるよう努力が求められる。

ポリシーの設定・公表は行われているものの、その周知については課題が残る。早急に周知方法の改善と周知されたことの確認方法の確立が必要と思われる。教員に対する周知が不十分であり、改善方法の提示、FDによる周知を徹底する必要がある。歯科医師国家試験の合格率については、直近では上昇傾向にあるものの、過去15年間を見ると乱高下することもあったので、アウトカムの安定性を確保していく必要がある。学位授与方針（ディプロマポリシー）の適切性の評価にはさらなるフォローアップ（進路調査、就職先を通してヒアリング、同窓会の協力を得て卒業生へのコンタクト）や研修医、大学院生の数の変化などを追っていくような仕組み作りが必要である。

【基準６－１】
歯学教育研究上の目的に沿った教育研究活動の実施に必要な教員組織が整備されていること。

【観点６－１－１】教育研究上の目的に沿った教育研究活動の実施に必要な教員を配置していること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点６－１－２】学生数に対する専任教員の比率が適切であること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点６－１－３】教員の募集・採用・昇任を適切に行っていること。

【分析結果とその根拠理由】

【観点６－１－４】歯学研究を遂行し、将来の歯学研究を担う人材育成のため高い研究力を有していること。

【分析結果とその根拠理由】

【優れた点】

• 学部学生に対する選択科目（歯学研究）の開講や研究発表会の機会を設けることで、学部学生の研究意欲が高く、多くの学生が国内、国際的な賞を受賞し人材育成において優れた成果を挙げている。
• 2019年４月より国際連携担当専任の准教授を雇用し、国際化に向けて取り組んでいる。
• 2018年４月より歯学部IR室を立ち上げ、入試制度・教育・研究等の包括的改革推進のためのデータ収集を行っている。

【改善を要する点】

• 大学設置基準は満たしているが、講師以上の教員の数、女性教員の採用者数が十分とはいえず、今後の改善すべき重要な課題である。
• 競争的研究資金の獲得状況等については、医歯学総合研究科としての数値はあるが、歯学系専任教員あるいは病院歯系教員の関わる数値について公開されていないため、今後そのデータ収集システムが必要である。
• 同じ細目の中での科研費獲得件数は決して多くなく、大型予算の獲得数も少ない。そのほかの外部資金獲得額も多くはない。

• 【観点６－２－１】教員の教育能力の向上を図るための組織・体制を整備していること。
• 【観点６－２－２】教員の教育能力の向上を図るために、定期的にＦＤ活動を行っていること。

（１）観点ごとの分析

＜現状の把握＞

（２）優れた点及び改善を要する点

＜点検と評価＞

＜改善に向けた提言＞

• 【観点７－１－１】自己点検・自己評価に関する組織を整備していること。
• 【観点７－１－２】教育研究活動について点検・評価を行い、その結果を公表していること。

（１）観点ごとの分析

＜現状の把握＞

（２）優れた点及び改善を要する点

• 【観点７－２－１】認証評価機関等の第三者評価を受審し、その結果を公表し、社会に対する説明責任を果たしていること。

（１）観点ごとの分析

＜現状の把握＞

（２）優れた点及び改善を要する点

• 【観点７－３－１】自己点検・評価及び第三者評価の結果に基づき、教育研究活動の改善に反映させていること。

（１）観点ごとの分析

＜現状の把握＞

（２）優れた点及び改善を要する点

＜点検と評価＞

＜改善に向けた提言＞