はじめに

南九州唯一の歯学部である鹿児島大学歯学部において、私共は質の高い歯科医師を養成する義務があり、歯学教育の質を保証するためには、定期的に第三者による評価を受けることと、その結果を踏まえたPDCAサイクルによる持続的な改善が求められております。また、大学の質を保証するために、第三者評価制度が導入されることとなり(2002年8月5日中央教育審議会答申)、薬学教育に関しては、2008年12月に一般社団法人薬学教育評価機構(JABPE)が設立され、2013年度から第三者評価が行われております。医学教育に関しては、2015年12月に一般社団法人日本医学教育評価機構(JACME)が設立され、世界医学教育連盟(WFME)の認証評価が行われております。一方、歯学教育に関しては、2012~2016年度に文部科学省・大学改革推進等補助金事業である「歯学教育認証制度等の実施に関する調査研究」が行われ、2017年度に歯科大学学長・歯学部長会議で認証評価制度に係る専門委員会が設置され、現在、正式実施に向けた検討が行われています。

そのような中、鹿児島大学歯学部は、教育内容が国際標準と比較して遜色のない水準であるかどうかを検証するために、2017年に自己評価委員会を立ち上げ、他大学の歯学教育認証評価(トライアル評価)の評価項目と評価基準を参考にして自己点検・評価書を作成し、2018年度の本学の歯学教育に関する分析と評価を行いました。その後、複数の外部評価者による評価と学内のパブリックコメントを受け、外部公開用に重要事項を抜粋した自己点検・評価書を作成して、この度、外部公開をすることになりました。

今後も、この自己点検・評価を行って、本学の歯学教育の改善と国際標準の質の担保に繋げたいと考えております。そして、来年度か再来年度に分野別評価のトライアルを受審し、その後、正式な分野別評価を受審する予定です。この本学歯学部の自己点検・評価書の外部公開により、国立大学歯学部としての本学歯学部の教育活動の水準について国民への説明責任を果たし、ひいては本学の歯学教育の国際的な標準化と向上、管理運営の効率化等に繋がることを期待しております。

鹿児島大学 歯学部長(2016~2019年度) 宮脇 正一
鹿児島大学歯学部自己評価委員会 委員長 杉浦  剛

目次へ

1.教育の理念及び目標

【基準1-1】
歯学教育における教育の理念および目標が適切に設定され、かつ明確に示され、公表されていること。

  • 【観点1-1-1】大学・学部の理念を踏まえ、かつ国民の求める歯科医師養成を行うという教育目標を設定し、これらを教職員及び学生に周知し、かつ社会に公表していること。
  • 【観点1-1-2】教育の理念及び目標の適切性について定期的に検証を行っていること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点1-1-1】大学・学部の理念を踏まえ、かつ国民の求める歯科医師養成を行うという教育目標を設定し、これらを教職員及び学生に周知し、かつ社会に公表していること。
【分析結果とその根拠理由】

鹿児島大学では、基本理念である大学憲章を定め、さらに大学憲章を基に全学の教育目標を定めている。歯学部は、これらの全学の理念や教育目標に沿って、より具体化・体系化して国民の求める歯科医師養成を行うという独自の教育目標を定めている。

これらの理念や教育目標等は、全学及び歯学部のホームページで公表している。また、大学概要、学部概要、修学の手引き等の各種印刷媒体に記載し、また、学内各所に掲示するとともに、学生には年度毎のオリエンテーション時に説明するなど、周知徹底を図っている。

【観点1-1-2】教育の理念及び目標の適切性について定期的に検証を行っていること。
【分析結果とその根拠理由】

鹿児島大学及び歯学部の理念や目標は学校教育等の法令に則って適切に定められている。また、その理念や教育目標の適切性について、定期的・組織的に検証する体制を整えており、平成27年のアウトカム基盤型教育の導入、平成29年3月には全学3ポリシーと歯学部3ポリシーの一体化の検証が行われ公表されている。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】
  • 本学部では、大学憲章、全学の教育目標及び歯学部理念に基づき、「全人的歯科医療を実践しうる」・「地域医療に貢献しうる」・「国際社会においても卓越した貢献をなしうる」歯科医師・研究者育成を教育目標として掲げており、国民の求める歯科医師養成を行うという理念に沿っているといえる。
  • 全学及び本学部ホームページにおける公開や教員及び全学生に配付される「修学の手引き」への掲載、講義室をはじめとする学内各所への掲示等、学生・教職員への周知は十分に行われており、その効果も大学憲章、歯学部理念、教育目標を十分に理解している者の割合は83%に達しており、公表・周知は十分に行き届いているということができる。
  • 全学及び歯学部における自己評価体制が整備されており、定期的なアンケート調査等を通じて理念や教育目標、カリキュラム等についてPDCAサイクル機能の一環として検証が行われている。
【改善を要する点】
  • 教職員及び学生に対するアンケート調査の項目が十分とはいえない。
  • 卒業生に対する卒後アンケート、卒後調査が方策として試みられているが、困難な点もあり、同窓会の協力体制をはじめとする仕組みの構築が必要である。
<点検と評価>
  • 鹿児島大学と歯学部の教育目標および3ポリシーの関連性については、全学の教務委員会および歯学部教育委員会で検討を定期的に行っており、歯学部の教育理念は適切に設定されている。
  • 歯学部の教育理念については大学のウェブサイト上に公表し、社会に明示している。
  • 歯学部学生には歯学部の教育目標、カリキュラムを年度初めに各学年担任を通して、学年ごとに説明をし、周知している。
  • 歯学部教員についてはFDを通して歯学部の教育理念、カリキュラム体系を周知しており、毎年度末に教育に関するアンケートを実施し、適宜改善を行っている。(主にはカリキュラムの改善であるので、ここに記載するのが良いか?)
  • 歯学部教員および学生への歯学部教育理念の認知度をアンケートにより調査を行い、必要に応じてFDを開催している。
<改善に向けた提言>

大学・学部の理念及び教育目標を踏まえ、かつ国民の求める歯科医師養成を行うという目標の設定、教育の理念及び目標の教職員及び学生への周知並びに社会への公表が必要。教育に関する理念及び目標の達成については、十分に評価できる水準にあるため、引き続き現在の取組を継続することによって、その水準の維持に努める。

教育研究目標や法人中期計画等も含めて多岐に渡る項目をアンケート調査に盛り込み、定期検証による改善効果を強化する。また、学生、教員、学外の有識者、卒業生がメンバーとなり、歯学部の教育理念、目標、カリキュラム体系等について議論する場を設け、持続的かつ発展的な改善の検討を行う。

目次へ

2.学生の受け入れ

【基準2-1】
学生の受け入れ方針(アドミッションポリシー)が明確に設定され、それに従って適切に入学者選抜を行っていること。

  • 【観点2-1-1】大学・学部の理念、設置目的及び教育目標に即した学生の受け入れ方針を定めていること。
  • 【観点2-1-2】入学者の適性を的確かつ客観的に評価するための選抜方法及び選抜手続きを設定し、広く社会に公表していること。
  • 【観点2-1-3】学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、恒常的に検証する組織体制・システムを確立していること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点2-1-1】大学・学部の理念、設置目的及び教育目標に即した学生の受け入れ方針を定めていること。
【分析結果とその根拠理由】

先記の通り、本学歯学部では、大学及び歯学部の理念・教育目標に沿ってアドミッションポリシーを明確に定めていると評価できる。また、アドミッションポリシーの改善に関する議論は歯学部入試諮問委員会(観点2-1-3を参照)で継続的に行われている。本学部は「グローカルに(glocally = globally + locally)活躍する歯科医師の養成」をスローガンとしていることから、現在のアドミッションポリシーを、要素F「地域社会・国際貢献」をより強調したものへ改変することを検討している。また、平成32年度から鹿児島大学の多くの学部で導入する自己推薦型入試(観点2-1-2を参照)で募集する学生に関する記載をアドミッションポリシーの「求める人材像」に追加することも検討している。

【観点2-1-2】入学者の適性を的確かつ客観的に評価するための選抜方法及び選抜手続きを設定し、広く社会に公表していること。
【分析結果とその根拠理由】

選抜方法等の公表は印刷物及び大学ウェブサイト等を通じて十分行われており問題は無いと考える。

入学者の適性の評価については、一般入試(前期日程)の個別学力検査として理科を物理・化学・生物の内から1科目のみ課していること、一般入試後期日程及び推薦入試Ⅱの合否判定では大学入試センター試験と面接検査のみを利用し面接以外の個別学力検査を課していないこと等、今後更なる議論と検証が必要な点はある。先記の通り、より適正な面接検査を実施できるよう様々な方法を模索して来たが、的確かつ客観的な学生評価の成否について現時点で検証が十分ではなく判断が難しい。入学後に医学部を再受験するため休退学する、勉強意欲が著しく低く修学態度が良好でない等の問題を抱える学生の入学を面接検査で全て阻むこともできていない。平成31年度入試からは面接検査員に対し、医学部入試の面接検査に関するFD活動の実績がある医歯学教育の専門家による事前講習を実施しており、受験生の実体験や心情に基づかない定型的な回答を看破できるようになる等、一定の成果を上げることができた。また、面接検査の客観性をより高めるため、評価の絶対基準の明文化(ルーブリック作成)、検査員を代えての複数回実施、小論文による思考力・表現力・分析力の評価等を導入し、より優れた資質を備えた入学者を選抜する試みについても検討中である。

【観点2-1-3】学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、恒常的に検証する組織体制・システムを確立していること。
【分析結果とその根拠理由】

全学入試委員会及び歯学部入試諮問委員会では、学生選抜に関する議論・決定及び報告を実施しており、学生受入のあり方について恒常的に議論する体制は整っていると言える。しかし、現時点では客観的なデータに基づいた検証が十分には行えていない。平成30年度より歯学部IR室を設置したが、専任の室員は居らず実務に当たることができる兼任の教員と教務職員がそれぞれ1名であり人手が不足していること、情報セキュリティ保持を理由にネットワークから分離されたIR室内の専用コンピューターで分析を行わなければならず不便であること、大学本部で入試業務を統括している学生部入試課には過去の入試関連資料として紙媒体のものが5年分、試験得点の電子データが10年分しか保存されていないため本格的な解析を行い選抜方法の改善に役立つ信頼性の高いデータが得られるには時間を要する見込みであること等、改善すべき点や克服すべき問題は少なくない。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】
  • 大学及び歯学部の理念・教育目標及び大学のアドミッションポリシーに沿った歯学部アドミッションポリシーを明確に定めている。アドミッションポリシーとそれに基づく入学者選抜方法については、大学案内や学生募集要項等の印刷物および大学ウェブサイト等で公表するとともに、オープンキャンパスや大学説明会等でも説明し、広く周知に努めている。
  • 多様な人材を確保するため、一般入試(前期日程・後期日程)、推薦入試Ⅱ、私費外国人学部留学生入試、国際バカロレア入試を行っている。知識・学力を問うだけでなく、アドミッションポリシーに沿った適性のある学生を選抜する目的で、全募集区分において面接を取り入れ且つ最低得点率を設定している。また、推薦入試Ⅱでは学力レベルを担保するため、出願資格として大学入試センター試験の最低得点率を設定している。
  • 学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等、学生受け入れのあり方について恒常的に検証する組織体制・システムとして、鹿児島大学全学的な入試委員会及び歯学部内の入試諮問委員会がある。入試諮問委員会では、歯学部の入試に関することを中心に検討し、歯学部教授会に委員会案を上程している。更に、平成30年度からは歯学部長(入試諮問委員会委員長)を室長とする歯学部IR室を設置し、入試に関するデータと入学後の諸データ(授業・共用試験・国家試験等の成績等)の収集を始めた。
【改善を要する点】
  • 入学者の適性の評価について、一般入試(前期日程)の個別学力検査として理科を物理・化学・生物の内から1科目のみ課している点、一般入試後期日程及び推薦入試Ⅱの合否判定では大学入試センター試験と面接検査のみを利用し面接以外の個別学力検査を課していない点等、今後更なる議論と検証が必要である。
  • 面接検査において的確かつ客観的な学生評価が実現できているかとの問いに対しては、現時点で検証が十分でなく答えることは難しい。より適正な面接検査ができるよう様々な方法を模索して来たが、入学後に医学部を再受験するため休退学する、勉強意欲が著しく低い等の問題を抱える学生の入学を面接検査で阻むことはできていない。平成31年度入試より開始した面接検査員に対する事前講習は一定の成果を上げることができたが、面接方法や評価の見直し等、改善に向けた取組をより一層強力に推進する必要がある。
  • 新しい「大学入学共通テスト」及び鹿児島大学の入試新制度が開始されるが、可及的に多くのデータを収集・解析しつつ、迅速に選抜方法の改善へと繋げる必要がある。

【基準2-2】
入学者選抜機能を考慮した適切な定員を定め、入学者実数が入学定員数と比較して適正な数となっていること。

  • 【観点2-2-1】優れた資質を持つ入学者の選抜を行っていること。
  • 【観点2-2-2】入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適切に管理していること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点2-2-1】優れた資質を持つ入学者の選抜を行っていること。
【分析結果とその根拠理由】

留年・休学者率や歯科医師国家試験の合格率は、入学時の学生の資質にのみ依存しているものではなく、学部教育の内容や指導方法、単位認定基準等も大きく関わるものであるが、低い留年・休学者率と歯科医師国家試験の高い最低修業年限合格率を両立出来ていることは、一定レベル以上の優れた資質を持つ入学者を選抜し一定割合以上受け入れている成果であると考えられる。

【観点2-2-2】入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適切に管理していること。
【分析結果とその根拠理由】

平成23年度以降、入学者数は定員に過不足無く満たされている。且つ、「各大学歯学部歯学科の入学状況及び国家試験結果等(平成30年度・平成27年度)」が示す通り、本学部では休学・留年者が全国的にみても少なく、在籍学生数を適切に管理できていると言える。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】
  • 第106回(平成25年)以降の歯科医師国家試験において、大きく成績を落とした第104回(平成23年)・第109回(平成28年)を除くと、本学歯学部卒業生の最低修業年限合格率は国公私立大学合計並びに国立大学合計を毎年上回っていた。一方、在籍学生総数に占める留年・休学者の割合は低く、一定レベル以上の優れた資質を持つ入学者を選抜し一定割合以上受け入れている成果と言える。
  • 平成23年度以降、入学者数は定員に過不足無く満たされており、休学・留年者が全国的にみても少なく、在籍学生数を適切に管理できていると言える。教員の配置状況は大学設置基準を満たしており、教員1人当たりの学生数も適正な値になっている。
【改善を要する点】
  • 国家試験の最低修業年限合格率は上位にあるものの、受験者全体の合格率は依然低調であることから、学部での教育内容等の見直しと合わせ、志願者を多く集め、優れた資質を持つ入学生を正しく見極め選抜する方策について今後も引き続き検討していく必要がある。
<点検と評価>
  • 学生の選抜方法についてPDCAサイクルを回すために必要不可欠なデータの収集・蓄積及び解析を行う部署が此迄歯学部内に存在していなかった点は重大な問題であったが、歯学部IR室が設置されたことで本格的な検証作業に着手する漸く準備が整った。
<改善に向けた提言>
  • 歯学部IR室は設置されたものの、歯科医師需給問題、大学入試新制度の開始、少子化に伴う大学受験生の減少等、歯学部の入試をめぐる環境は依然として厳しい。これらに適切に対処しつつ、学力が高くモチベーションも高い受験生を一人でも多く確保するため、収集したデータを多面的に解析し、毎年選抜方法の改善のため鋭意努力して行きたい。
  • 学生の選抜方法に関する検討も然る事ながら、歯科医師需給問題と少子化に伴う大学受験生の減少等により、今後、歯学部志願者の減少傾向がより明確になって来ると考えられることから、高等学校への出前授業や市民講座、他学部や他大学との合同進学説明会の場での積極的な宣伝活動が必要となって来るかも知れない。

目次へ

3.歯学教育課程の内容・方法・環境

【基準3-1】【教育課程の編成・実施方針】
教育研究上の目的に基づいて、教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)が明示され、公表されていること。

  • 【観点3-1-1】教育研究上の目的に基づいて教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)を設定していること。
  • 【観点3-1-2】教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)を設定するための体制を構築し、その適切性について定期的に検証していること。
  • 【観点3-1-3】教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)を大学の教職員および学生に周知し、かつ社会に公表していること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点3-1-1】教育研究上の目的に基づいて教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)を設定していること。
【分析結果とその根拠理由】

平成27年度からアウトカム基盤型教育を導入しており、新カリキュラムを構築する際にはディプロマポリシーおよびコンピテンシーを達成するため入学時から段階的に能力を積み上げていく一貫した教育課程の編成方針に基づき科目を設定、配置し、実施していることから、本観点には十分対応していると考えられる。

【観点3-1-2】教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)を設定するための体制を構築し、その適切性について定期的に検証していること。
【分析結果とその根拠理由】

教育委員会を中心に歯学部教育課程の編成・実施方針を毎年、多角的に点検・検討を行っており、教育委員会および教授会で新しく決定した内容やアンケート結果等を教員、学生に周知する体制が確立されている。また、学生を交えた教育カリキュラムの再検討を行う体制を平成31年度から導入し、より教員と学生が連携する体制が構築されていることから、本観点には十分対応していると考えられる。

【観点3-1-3】教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)を大学の教職員および学生に周知し、かつ社会に公表していること。
【分析結果とその根拠理由】

本学部教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)は大学および学部ホームページに掲載し、社会に公表している。教職員および学生には、授業アンケート結果、年度毎の教育の総評を学内専用ホームページで周知しており、適宜、メールで掲載の通知を行っている。また、学生に対する学年担任による教育カリキュラムの説明や教員に対するFD研修会・講演会も毎年複数回実施していることから、本観点には十分対応していると考えられる。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】
  • 本学では、教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)は、大学理念および教育研究目標に基づいて設定している。カリキュラムポリシーならびにカリキュラムマップは歯学部FDで教職員に周知されている。学生には新入生オリエンテーションおよび各年度初めに周知されている。また社会に対してはホームページを通じて広く公表している。
  • 教育体制の確立、改善については歯学部教育委員会が中心となり、種々の部会を設置することで、多様な教育科目に対応できる体制を構築している。
  • 鹿児島大学の教育目標、3つのポリシーとの整合性や関連性について全学教務委員会、歯学部教育委員会が連携して取り組んでいる。
  • 各セメスターで学年担任が学年代表者数名と話をする場を設け、学生の授業に対する要望などを聞いている。その結果をさらに教育委員会において検討・評価後、教授会において審議・承認することで教育内容・方略の改善に結びつけている。
  • 歯学部教員および学生へのアンケートを実施し、教育委員会が中心となり、改善点などを検討する体制が構築されている。
  • 歯学部の教育について歯学部ホームページ上に詳細に紹介をしている。
【改善を要する点】

統合型講義の実践が不十分である。統合型講義は従来の学問体系別に講義を行うのではなく、人体を系統別あるいは臓器別に分け、それぞれの講義科目で形態学(解剖学)と機能学(生理学・生化学)の教員が連続して講義を行うことで、基礎医学・歯学的知識を統合的かつ包括的に学べるようにするべきである。学生アンケート、学生との面談、教育委員会での検討によりなされた授業改善点が適切に反映されているかの検証することが必要である。

【基準3-2】【教育課程の内容・実施】
教育課程の編成・実施方針に基づいて、歯学教育課程が編成され、実施されていること。

  • 【観点3-2-1】歯学教育モデル・コア・カリキュラムの内容を包含した教育課程を体系的に編成し、実施していること。
  • 【観点3-2-2】医療人として基本的な人格形成のために、豊かな人間性、知性を養うための教育が行われていること。
  • 【観点3-2-3】学士力の担保を念頭に置いた医療人育成を目指した歯学教育カリキュラムを提供していること。
  • 【観点3-2-4】到達目標が明示されたシラバスを作成し、それに基づいた授業を行っていること。
  • 【観点3-2-5】大学・歯学部の理念・目的及び教育目標達成のため、教育課程、教育方法について、特色ある取組みを行っていること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点3-2-1】歯学教育モデル・コア・カリキュラムの内容を包含した教育課程を体系的に編成し、実施していること。
【分析結果とその根拠理由】

歯学教育モデル・コア・カリキュラムの項目内容を包含した教育課程を体系的に組み、さらに、本学独自の教育についても充実したカリキュラムを実践し、多様な能力を有する人材の育成を目指した教育課程を組んでいることから、本観点には十分対応していると考えられる。

【観点3-2-2】医療人として基本的な人格形成のために、豊かな人間性、知性を養うための教育が行われていること。
【分析結果とその根拠理由】

医療人育成に向けた初年次から6年次まで一貫した体系的な科目を配置し、特に、本学部の「歯科医療人である前に良識豊かな人間であれ」という理念のもとに、豊かな人間性・知性を養う独自の教育課程を組んでいることから、本観点には十分対応していると考えられる。

【観点3-2-3】学士力の担保を念頭に置いた医療人育成を目指した歯学教育カリキュラムを提供していること。
【分析結果とその根拠理由】

学士力を身に付けるため、多くの演習や実習を取り入れ、学生が能動的に学習できる場を多く提供している。特に1年次から段階的に学外実習を取り入れ、多様な体験ができる科目を配置している。また、全ての学年において自主研究や海外研修を可能とする「選択科目」を設け、より能動的な学習の場を提供していることから、本観点には十分対応していると考えられる。

【観点3-2-4】到達目標が明示されたシラバスを作成し、それに基づいた授業を行っていること。
【分析結果とその根拠理由】

本学部では独自にシラバス上に本学部の掲げるコンピテンシーへの対応を記載し、到達目標が学生と教員にわかりやすく明示され、シラバスの基づく教育が実践されており、また、シラバスは毎年、更新され、教育委員会を中心として記載内容を点検していることから、本観点には十分対応していると考えられる。

【観点3-2-5】大学・歯学部の理念・目的及び教育目標達成のため、教育課程、教育方法について、特色ある取組みを行っていること。
【分析結果とその根拠理由】

本学部では、多くの学外実習の実施、離島実習、国際医療人育成学などの特徴的な取り組みを行い、また、初年次のPBLチュートリアル形式での授業、研究室配属などのチュートリアル教育も取り入れていることから、本観点には十分対応していると考えられる。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】
  • 歯学モデル・コア・カリキュラムとの整合性の検討を行っており、全ての項目を網羅していることを確認している。また、地域医療外実習、国際医療人育成学など本学独自の科目を体系的に取り入れている。
  • 医療人としての基本的な人格形成のための教育として、本学部が設定しているコンピテンス「Ⅰ.歯科医師の職責とコミュニケーション」科目群の中で、1年次:「患者と医療」、「全人的歯科医療実践学」、「歯科臨床早期体験実習」、2年次:「プロフェッショナリズムⅠ」、3年次:「コミュニケーション学」、「歯科医療倫理学」、4年次:「プロフェッショナリズムⅡ」、「チーム医療学」等の科目が配置されている。
  • 6年間を通して能動的かつ体験的実践教育を多く取り入れており、また多くの科目では講義・実習・演習を混合して行う授業形態をとり、講義、実習等の授業形態の組合せとバランスを考慮して学士力を担保する教育カリキュラムを実践している。
  • 社会に貢献する歯科医療人を育成するため、歯科医療における実践教育を重視し、学外実習を多く取り入れている。
  • 本学部では大学全体の統一した掲載項目に加えて、独自にシラバス上に本学部の掲げるコンピテンシーへの対応を記載し、到達目標が学生と教員にわかりやすく明示されている。
  • 本学部では地域体験実習や離島実習等の多くの学外実習、国際医療人育成学、心理学などの特徴的な取り組みを行い、特色ある教育に取り組んでいる。
【改善を要する点】
  • 本学の学習管理システム(manaba)を活用し、専門科目(臨床実習を除く)の学習の振り返りを行えるようにしているが、実際に使用している科目が多くはない。
  • 統合型講義の実践が不十分である。統合型講義は従来の学問体系別に講義を行うのではなく、人体を系統別あるいは臓器別に分け、それぞれの講義科目で形態学(解剖学)と機能学(生理学・生化学)の教員が連続して講義を行うことで、基礎医学・歯学的知識を統合的かつ包括的に学べるようする。

【基準3-3】【教育環境】
教育目的に沿った教育を実施するための教育環境が整っていること。

  • 【観点3-3-1】歯学教育課程の実施に必要な教育施設・設備、支援体制が整備されていること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点3-3-1】歯学教育課程の実施に必要な教育施設・設備、支援体制が整備されていること。
【分析結果とその根拠理由】

本学部の教育課程を実践するための講義室・実習室等が整備され、経年的な老朽化に対応する継続的な整備を行っており、自習室についても各学年に対応し設置していることから、本観点には十分対応していると考えられる。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】
  • 歯学部のカリキュラムを遂行するに必要な講義室、実習室を有しており、PC使用についても学生・教員にIDを付与し、円滑に使用できる体制を構築している。
  • 全学生が自主学習を行える環境を整備しており、設備面での学習支援体制ができている。
  • 高齢者歯科治療に関する多彩なビデオコンテンツを有しており、興味のあるコンテンツをいつでも視聴することができる。
【改善を要する点】
  • 講義・実習棟の老朽化に伴い、実習器具や空調設備などの整備が一部必要である。

【基準3-4】【教育成果の検証】
教育成果について定期的に検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけていること。

  • 【観点3-4-1】学習成果について定期的に検証を行い、教育の改善につなげる組織的な仕組みを整備していること。
  • 【観点3-4-2】検証した結果に基づき、教育の改善を行っていること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点3-4-1】学習成果について定期的に検証を行い、教育の改善につなげる組織的な仕組みを整備していること。
【分析結果とその根拠理由】

学習成果について定期的な検証を行うため、学生・教員に対するアンケートを毎年実施している。また、教育委員会の下部組織として学習支援部会を設置し、教員や学生からの意見を聞き取り、教育課程の検証を行っていることから、本観点には十分対応していると考えられる。

【観点3-4-2】検証した結果に基づき、教育の改善を行っていること。
【分析結果とその根拠理由】

教育委員会が中心となり、教育改善のPDCAサイクルを的確に実施している。また、改善点については、教員・学生に周知しており、適切な教育活動の改善につながっていることから、本観点には十分対応していると考えられる。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】
  • 教育委員会を中心に学生・教員アンケート、学生との面談等を定期的に行っており、これらの内容について教育委員会で検討を行う仕組みが整備されており、必要に応じて教育体系の改善を行っている。
  • 各科目担当者は学生アンケート結果などの種々の評価に基づき、科目内容について改善を行っている。
  • 教育体系および科目の改善については、歯学部ホームページ及びシラバス上で周知をしている。
【改善を要する点】
  • アウトカム基盤型教育における教育体系を整備しているものの、6年を一貫した能力の発達段階に応じた学習成果の検証について、総合的に能力評価し結果を集積する電子システムを医学部と共同で構築中であり、現段階では未達成となっている。
<点検と評価>
  • 本学の理念および教育研究目標に基づき、教養系科目、基礎系科目、態度教育、総合講義および臨床実習により教育課程を構成し体系的に編成している。また本学ではシラバスとして授業要綱が作成され、各授業科目で担当教員氏名、授業の概要、到達目標、授業方法および内容、歯学教育モデル・コア・カリキュラム項目、テキスト・参考書、成績評価方法・基準、学習相談助言体制および記載され、それに基づいた授業を行っている。
  • アウトカム基盤型教育を導入し、学生に対してより学習達成目標を、より理解しやすい教育体系を整備している。
  • 教育体制、各科目の内容等について、PDCAサイクルを確実に実践するシステムを構築しており、教育改善に結びつけている。
<改善に向けた提言>

カリキュラムポリシーは本学の様々な媒体で、教職員や学生に周知はされているが、まだ充分とは言えず、さらに周知徹底する必要があると思われる。教育課程の編成・カリキュラムポリシーの適切性についての検証に関しては、今後も検証を続ける必要があると思われる。

目次へ

4.患者への配慮と臨床能力の確保

【基準4-1】【臨床実習体制】
多様な患者ニーズに配慮した診療参加型臨床実習を行う体制が整備されていること。

  • 【観点4-1-1】診療参加型臨床実習の管理運営体制が整備されていること。
  • 【観点4-1-2】診療参加型臨床実習の指導歯科医の条件が明示され、十分な教員数が配置されていること。
  • 【観点4-1-3】患者に臨床実習の意義が説明され、患者の同意が確認されていること。
  • 【観点4-1-4】臨床実習に必要な施設・設備を整備していること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点4-1-1】診療参加型臨床実習の管理運営体制が整備されていること。
【分析結果とその根拠理由】

診療参加型臨床実習の管理運営体制として、教育委員会臨床実習部会が組織され、臨床実習の重要性に鑑みその機能強化を図りつつ、診療参加型臨床実習にかかわる業務を十分に遂行している。

【観点4-1-2】診療参加型臨床実習の指導歯科医の条件が明示され、十分な教員数が配置されていること。
【分析結果とその根拠理由】

診療参加型臨床実習に係る指導歯科医の資格要件を策定し、運用を行っている。資格要件を満たしている指導歯科医の数は、臨床実習学生1人当たり2名の体制となり、十分な数の指導教員が配置されている。また、学外における実習の指導体制として十分な数の臨床教授等を委嘱している。

【観点4-1-3】患者に臨床実習の意義が説明され、患者の同意が確認されていること。
【分析結果とその根拠理由】

すべての新患患者に対して、歯科医の養成機関としての臨床実習の意義について指導歯科医が十分に説明をした上で、臨床実習教育への協力に関する同意(包括同意)を要請している。同意の意向は患者の同意書への署名記載をもって確認されている。

【観点4-1-4】臨床実習に必要な施設・設備を整備していること。
【分析結果とその根拠理由】

臨床実習を実施する上で必要なハードである、歯科ユニット、技工室、シミュレータ等のトレーニング施設・設備等は必要にして十分に整備されており、診療参加型臨床実習を行う体制は整備されている。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】
  • 臨床実習の管理運営を行う組織として教育委員会臨床実習部会が組織され、同部会は近年機能強化を図り、現在は全体のカリキュラム管理(歯科臨床早期体験実習や臨床予備実習含む)、実習の具体的なスケジュール立案、eログブックを利用したケースカウントの管理、成績評価の管理等、臨床実習にかかわる企画及び運営全般にわたる実務を全て担っている。
  • 平成30年度から共用試験に合格した学生に対して、トライアルではあるが「Student Dentist」に認定し、認定式において歯学部長から直接学生に交付することで、これから臨床実習に臨む学生のモチベーションの高揚を図っている。
  • 診療参加型臨床実習に係る指導歯科医の資格基準を策定し、運用を行っている。資格基準を満たしている指導歯科医の数は、臨床実習学生1人当たり2名体制となり、十分な数の指導教員が配置されている。
【改善を要する点】
  • 新患患者に対して臨床実習教育への協力に関する同意(包括同意)を要請し、同意を得た上で学生に診療参加させているが、同意いただく患者数の確保と国が示している診療機会ごとに個別同意を得るための対応を急ぐ必要がある。

【基準4-2】【臨床能力向上のための教育】
卒業後に適切な医療的責務を果たせるように十分な態度、知識、技能を習得させること。

  • 【観点4-2-1】臨床実習開始前に学生の知識、技術、態度の評価を行い、診療参加型臨床実習を行う学生の質の担保を図っていること。
  • 【観点4-2-2】患者の安全に配慮しつつ、臨床能力の向上のための教育カリキュラムを整備していること。
  • 【観点4-2-3】診療参加型臨床実習に十分な実習時間を定め、実践していること。
  • 【観点4-2-4】卒業時の臨床能力が明示され、診療参加型臨床実習の終了時に、習得した能力を評価するシステムを有し、臨床能力を担保していること。
  • 【観点4-2-5】診療参加型臨床実習に際して、医療過誤、医療事故防止、感染対策等に関する医療安全教育が行われていること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点4-2-1】臨床実習開始前に学生の知識、技術、態度の評価を行い、診療参加型臨床実習を行う学生の質の担保を図っていること。
【分析結果とその根拠理由】

臨床実習開始前までに学年に応じた教育を行うとともに、臨床予備実習を開講し、合格者でかつCBT及びOSCEの共用試験に合格した者を診療参加型臨床実習に参加させており、学生の知識、技術、態度の評価に基づく質の担保は適正に図られている。

【観点4-2-2】患者の安全に配慮しつつ、臨床能力の向上のための教育カリキュラムを整備していること。
【分析結果とその根拠理由】

患者に対して安心・安全の診療参加型臨床実習を行っていくために、各学年において段階的に医療安全に関する教育を実施し、自身の安全、ならびに患者の安全について教育するカリキュラムを構築している。臨床能力の習得についても、各診療科の基礎実習、臨床実習に入る前の臨床予備実習では基礎実習の復習と臨床実習への橋渡し,臨床実習においても2フェーズに分けて,「見学」「介助」から「自験」へと発展する体制を整えており、患者の安全に配慮した臨床能力の向上のための教育カリキュラムは整備されている。

【観点4-2-3】診療参加型臨床実習に十分な実習時間を定め、実践していること。
【分析結果とその根拠理由】

診療参加型臨床実習は、第5学年後期の臨床実習Ⅰと第6学年前期の臨床実習Ⅱの2フェーズ制で実施しており、臨床実習Ⅰ(106日間)、Ⅱ(108日間)で総計214日間、1年間(35単位)で1,575時間の実習時間を確保している。歯科医学教育白書2017年版による臨床実習の実施開始時期および実施期間は全国水準を確保しており、十分な実習時間が確保されている。臨床実習におけるケース(見学、介助、自験)は、各診療科によって予め経験ケース数が決められており、ミニマムリクワイアメントを含めて臨床教育部会において管理されている。

【観点4-2-4】卒業時の臨床能力が明示され、診療参加型臨床実習の終了時に、習得した能力を評価するシステムを有し、臨床能力を担保していること。
【分析結果とその根拠理由】

卒業時に求める臨床能力は、コンピテンシーとして明示され、歯学教育モデル・コア・カリキュラムに従い教育が実施されている。診療参加型臨床実習終了時に習得した能力を評価する方法として、e-logbookに基づく実習ケースカウントや、外部評価者や外部モニターを活用した臨床実習終了時OSCEを実施しており、評価方法については種々の工夫がなされていることから、その臨床能力を担保している。

【観点4-2-5】診療参加型臨床実習に際して、医療過誤、医療事故防止、感染対策等に関する医療安全教育が行われていること。
【分析結果とその根拠理由】

医療過誤、医療事故防止、感染対策等に関する医療安全教育は、学年に応じて段階的に行われている。臨床実習に望むにあたり、臨床予備実習オリエンテーションおいて、医療安全や感染症対策について解説している。さらに感染症対策に関しては、臨床実習セミナーの初回に,医学部感染制御部門の専門医による感染対策に関するセミナーを行っている。日々の臨床においても、臨床予備実習、臨床実習および臨床実習IIにおいては、日々の外来診療の中で医療安全と感染症対策について教育している。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】
  • 毎週木曜日15:00~16:00は臨床実習セミナーとして、臨床実習Ⅰ期間中は各診療科や歯科関連多職種からのレクチャーを行っている。セミナー終了後には実施報告を提出し、実施記録を残すことを臨床教育部会で決定し、実施している。臨床実習Ⅱ期間中は、総合症例検討会として学生が実際に経験した臨床例をケースプレゼンテーションし、討論や情報共有を図る機会としている。
  • 臨床実習Ⅰ期間中に、地域連携高齢者歯科医学センターの教員が、症例ベースでの訪問歯科診療シミュレーション実習を全臨床実習生対象に実施し、学外実習での要介護高齢者の居宅への訪問診療同行への対応力を高めている。
【改善を要する点】
  • 臨床予備実習の内容のブラッシュアップと効率化を行い、実習期間を短縮する。
  • 学生毎に担当患者を配当し、患者にあわせて診療科を移動する口腔単位の継続的な自験の実施が必要である。
  • 臨床実習終了時のみでなく、第5学年での臨床実習終了時等、診療参加型臨床実習途中での臨床能力評価試験を導入する。
  • 臨床系科目基礎実習から臨床実習までの間に習得した技能、態度に関する評価を臨床実習終了時OSCEによって行っているものの、臨床実習Ⅱの単位認定の必要条件としてシラバスに明記されていない。
  • 現在の臨床実習終了時OSCEに替わる評価を導入する。
<点検と評価>
  • 臨床実習の管理運営を行う組織として教育委員会臨床実習部会が組織され、臨床実習にかかわる企画及び運営全般にわたる実務を全て担うとともに、臨床実習に係る指導歯科医の資格基準を策定し、十分な数の指導教員が配置されている。
  • 多様な患者ニーズに応え、歯科医師としての責務を果たすための態度、知識、技能を習得させるために、臨床実習に対する協力患者の確保とともに,学習のステージに応じて目標を明確化し、実習体制の効率化と充実を図っている。
  • 習得した態度、知識、技能を、学習のステージ合わせて評価する体制を構築し、厳正に運用している。
<改善に向けた提言>

臨床予備実習の内容のブラッシュアップと効率化を行い、実習期間を短縮し、確保できた期間は短期国外留学や、自主学習により各科の基礎実習での苦手領域を再実習する、などの期間に利用するべきである。また、臨床実習Ⅰにおいては配属型の実施を優先して行い、後半の臨床実習Ⅱにおいては患者基盤型実習を行い、診療参加型臨床実習を担当しているいずれかの診療科の患者を起点に、学生毎に担当患者を配当し、患者にあわせて診療科を移動する口腔単位の継続的な自験の実施を目指すべきである。臨床実習終了時のみでなく、第5学年での臨床実習終了時等、診療参加型臨床実習途中での臨床能力評価試験を導入する必要がある。平成30年度からトライアルとして導入された臨床能力試験の臨床実地試験を、この評価として利用するべきである。臨床実習Ⅱにおいては、現在の臨床実習終了時OSCEに替わって、平成29年度にトライアルを実施した臨床能力試験の一斉技能試験が導入されるので、これを評価の一部とするべきである。

目次へ

5.成績評価と卒業認定

【基準5-1】【成績評価】
各科目の成績評価(技能、知識、態度を含む)の基準・方法が設定され、公平かつ適切に行われるとともに、学生に公表されていること。

  • 【観点5-1-1】学習の成果に対する評価、単位認定の基準及び方法を設定し、学生に明示していること。
  • 【観点5-1-2】設定された成績評価の基準・方法により、成績評価を学生に告知していること。
  • 【観点5-1-3】進級判定基準を設定・公表し、適切な評価・判定を行っていること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点5-1-1】学習の成果に対する評価、単位認定の基準及び方法を設定し、学生に明示していること。
【分析結果とその根拠理由】

以上より、学習の成果に対する評価、単位認定の基準及び方法は、「鹿児島大学学則」、「鹿児島大学歯学部規則」、「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」等に明確に規定しており、併せてこれらはすべて学生に明示されている。

【観点5-1-2】設定された成績評価の基準・方法により、成績評価を学生に告知していること。
【分析結果とその根拠理由】

各科目の得点・成績は印刷物による掲示または鹿児島大学学習管理システム『manaba』にアップロードし、学生が各自の得点・成績、必要に応じて出席状況などを時間と場所を選ばずに閲覧できるようにしている。また、学期ごとの成績評価は印刷物の成績表をもって歯学教務係より学生に告知している。さらに、成績評価に疑義がある場合は異議申立てが可能であることを「修学の手引き」に明記するとともに、年度初めのオリエンテーションにて周知している。 以上より、設定された成績評価の基準・方法により、成績評価を学生に告知していると考えられる。

【観点5-1-3】進級判定基準を設定・公表し、適切な評価・判定を行っていること。
【分析結果とその根拠理由】

各学年の進級判定基準は「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」にて的確に定められており、その内容は毎年新入学生および教職員に配布する「修学の手引き」に明示しており、新入生については入学時オリエンテーションにおいて周知している。また進級判定については予め教育委員会で予備認定を行ったのち、教授会で最終的な認定をおこなっており、その結果は適切に通知および公表している。

以上より、進級判定基準を設定・公表し、適切な評価・判定を行っていると考えられる。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】

学習成果に対する評価基準は、鹿児島大学規則、鹿児島大学歯学部規則に基づき、学部と各授業科目共に基準を設定し、シラバスや「修学の手引き」に記載している。成績評価の告知は掲示物またはWebにて閲覧できるようにしている。このように、場所と時間を問わない複数の方法で学生に告知している点で優れていると考えられる。

【改善を要する点】

進級判定については歯学教務係(教育委員会)が窓口となり一元的に学生対応がなされているが、各授業科目の告知方法は必ずしも統一されていない。学生の利便性を図るため統一的な方法を考える余地がある。

【基準5-2】【学位授与方針(ディプロマポリシー)】
教育の目標に基づいて学位授与方針(ディプロマポリシー)が設定、公表され、修了認定が公平かつ厳格に行われていること。

  • 【観点5-2-1】教育目標に基づいた学位授与方針(ディプロマポリシー)を設定し、公平かつ適正な卒業認定を行っていること。
  • 【観点5-2-2】学位授与方針(ディプロマポリシー)を教職員および学生に周知し、かつ社会に公表していること。
  • 【観点5-2-3】学位授与方針(ディプロマポリシー)の適切性について定期的に検証を行っていること。

鹿児島大学では鹿児島大学学則第42条の2(成績評価基準等の明示等)の2項において、「各学部等は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。」と定めている。また、単位認定については、同学則第48条に「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。」と定められている。

歯学部では「鹿児島大学歯学部規則」において、卒業については第8条(卒業)で、教授会の議を経て卒業を認定する旨を規定している。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点5-2-1】教育目標に基づいた学位授与方針(ディプロマポリシー)を設定し、公平かつ適正な卒業認定を行っていること。
【分析結果とその根拠理由】

鹿児島大学の学位授与方針(ディプロマポリシー)を踏まえて、歯学部としての教育目標を定め、さらに目標との整合性を勘案して歯学部の学位授与方針(ディプロマポリシー)および学習アウトカムを設定している。また、鹿児島大学規則に基づいて鹿児島大学歯学部規則で卒業要件を定め、教育委員会での事前の審議と教授会での卒業認定をおこなっている。また異議申立てに関する規則を定め学生に周知している。

以上より、教育目標に基づいた学位授与方針(ディプロマポリシー)を設定し、公平かつ適正な卒業認定を行っていると考えられる。

【観点5-2-2】学位授与方針(ディプロマポリシー)を教職員および学生に周知し、かつ社会に公表していること。
【分析結果とその根拠理由】

学位授与方針(ディプロマポリシー)は各種印刷物、ホームページ等により公表し、必要な時に随時閲覧できるようにするとともに、FD講演会や歯学部後援会総会などの機会を活用して周知を図っている。以上より、概ね教職員および学生に周知し、かつ社会に公表していると考えられる。

【観点5-2-3】学位授与方針(ディプロマポリシー)の適切性について定期的に検証を行っていること。
【分析結果とその根拠理由】

本学歯学部では各授業の後、学生に対して「授業評価アンケート」を実施し、その結果をふまえて授業担当者が「授業改善シート」を用いた振り返りを行い、問題点の抽出や次年度への改善事項を検討するなどのPDCAサイクルを回すことによって、個々の授業担当者レベルにおいて学位授与方針(ディプロマポリシー)の適切性について検証を行っている。さらに学部教育の各責任者レベルにおいても、これらの活動の総括として「総評」を作成しており、「授業改善シート」と「総評」については学部構成員に公開し、情報を共有する体制としており、組織全体としても教育の質を維持・向上する活動を実践している。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】

鹿児島大学としての学位授与方針(ディプロマポリシー)とともに、歯学部としての学位授与方針(ディプロマポリシー)を定め、教育運営に適切に活用している。特に歯学部ではこのポリシーを学習アウトカム(コンピテンス)と一体的にとらえ、全国に先駆けてアウトカム基盤型教育を学部教育カリキュラムにおいて実践している点は非常に優れていると考えられる。

【改善を要する点】
  • 学位授与方針(ディプロマポリシー)の周知状況をより正確に把握する方略を構築する必要がある。
  • 各教室に学習アウトカム(コンピテンス、コンピテンシー)が掲示されており周知が図られているが、学位授与方針(ディプロマポリシー)の周知方法には改善の余地がある。
  • 本学の学位授与方針(ディプロマポリシー)に基づいて卒業した学生の追跡調査の仕組みが未整備。
<点検と評価>

種々の規則の中で、科目ごとの成績評価、単位認定、進級判定などの用語の定義などが曖昧な点や規則を補う必要がある箇所があるので、実態に即した規則の整合性の点検が必要と思われる。

最低修業年限での国家試験合格率が高く、この傾向を継続できるよう努力が求められる。

<改善に向けた提言>

ポリシーの設定・公表は行われているものの、その周知については課題が残る。早急に周知方法の改善と周知されたことの確認方法の確立が必要と思われる。教員に対する周知が不十分であり、改善方法の提示、FDによる周知を徹底する必要がある。歯科医師国家試験の合格率については、直近では上昇傾向にあるものの、過去15年間を見ると乱高下することもあったので、アウトカムの安定性を確保していく必要がある。学位授与方針(ディプロマポリシー)の適切性の評価にはさらなるフォローアップ(進路調査、就職先を通してヒアリング、同窓会の協力を得て卒業生へのコンタクト)や研修医、大学院生の数の変化などを追っていくような仕組み作りが必要である。

目次へ

6.教員組織

【基準6-1】
歯学教育研究上の目的に沿った教育研究活動の実施に必要な教員組織が整備されていること。

  • 【観点6-1-1】教育研究上の目的に沿った教育研究活動の実施に必要な教員を配置していること。
  • 【観点6-1-2】学生数に対する専任教員の比率が適切であること。
  • 【観点6-1-3】教員の募集・採用・昇任を適切に行っていること。
  • 【観点6-1-4】歯学研究を遂行し、将来の歯学研究を担う人材育成のため高い研究力を有していること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点6-1-1】教育研究上の目的に沿った教育研究活動の実施に必要な教員を配置していること。
【分析結果とその根拠理由】

本学の教員組織として学術研究院が平成27年度に創設され、歯学部を担当する教員は医歯学域歯学系と同学域附属病院歯系に所属し、教育・研究・診療等の諸活動に取り組んでいる。また、歯学部における教育研究を担当するための明確な規則・基準が定められ、その審査を受けた教員を必要にして十分に配置している。

【観点6-1-2】学生数に対する専任教員の比率が適切であること。
【分析結果とその根拠理由】

本歯学部を構成する専任教員数は大学設置基準や国の求める女性教員の割合を満たしてはいるが、講師以上の必要人数36名に対して現状で37名であることから講師以上の専任教員数が十分とは言えず、また女性専任教員の割合も23.3%であって多いとは言えない。

【観点6-1-3】教員の募集・採用・昇任を適切に行っていること。
【分析結果とその根拠理由】

本歯学部を構成する専任教員は規則・基準等によって採用される基準が明確になっており、平成15年4月1日以降に雇用された教授以外の教員には任期制が適用され、採用5年後に明確な基準によって再任が判断されている。また自校出身の教授の割合は15%に留まり、内部昇格に偏らない適切な人事選考が行われている。

【観点6-1-4】歯学研究を遂行し、将来の歯学研究を担う人材育成のため高い研究力を有していること。
【分析結果とその根拠理由】

本学部の科学研究費の採択率は全国の全体の平均を超えているが、同じ細目の中での獲得件数は決して多くなく、大型予算の獲得数も少ない。そのほかの外部資金獲得額も多いとはいえない。組織としての研究に対する第三者評価は6年に一度の結果として「期待される水準にある」、質の向上度としては「質を維持している」と評価され、相応の水準は維持している。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】
  • 学部学生に対する選択科目(歯学研究)の開講や研究発表会の機会を設けることで、学部学生の研究意欲が高く、多くの学生が国内、国際的な賞を受賞し人材育成において優れた成果を挙げている。
  • 2019年4月より国際連携担当専任の准教授を雇用し、国際化に向けて取り組んでいる。
  • 2018年4月より歯学部IR室を立ち上げ、入試制度・教育・研究等の包括的改革推進のためのデータ収集を行っている。
【改善を要する点】
  • 大学設置基準は満たしているが、講師以上の教員の数、女性教員の採用者数が十分とはいえず、今後の改善すべき重要な課題である。
  • 競争的研究資金の獲得状況等については、医歯学総合研究科としての数値はあるが、歯学系専任教員あるいは病院歯系教員の関わる数値について公開されていないため、今後そのデータ収集システムが必要である。
  • 同じ細目の中での科研費獲得件数は決して多くなく、大型予算の獲得数も少ない。そのほかの外部資金獲得額も多くはない。

【基準6-2】
教員の教育能力の向上を図るために組織的な取組が定期的にかつ適切に行われていること。

  • 【観点6-2-1】教員の教育能力の向上を図るための組織・体制を整備していること。
  • 【観点6-2-2】教員の教育能力の向上を図るために、定期的にFD活動を行っていること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点6-2-1】教員の教育能力の向上を図るための組織・体制を整備していること。
【分析結果とその根拠理由】

教員の教育能力の向上を図るための組織・体制については、歯学部FD委員会を中心に歯学部教育委員会、医歯学総合研究科等総務課企画法規係及び学務課歯学教務係が担当している。また、歯学部FD委員会は鹿児島大学FD委員会の下部組織となっており、歯学部FD活動は鹿児島大学全体の指針に則って、歯学部独自のFD活動を展開する体制となっている。

【観点6-2-2】教員の教育能力の向上を図るために、定期的にFD活動を行っていること。
【分析結果とその根拠理由】

歯学部FD活動は、年度ごとに鹿児島大学FD委員会で年度計画を申請し、予算配分されるようになっているので定期的なFD活動の実施が求められている。年度ごとのFD活動は鹿児島大学の「FD活動報告書」としてまとめられており、活動の評価を毎年受けることになっている。特に、大学のFD委員会は年間で75%以上の参加を求めているが、歯学部は毎年この条件を果たしている。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】
  • 大学学部間では鹿児島大学FD委員会と歯学部FD委員会が、歯学部内では歯学部FD委員会と歯学部教育委員会、歯学教務係、医歯学総合研究科等総務課企画法規係が連携してFD活動を行なっている。
  • 教育に関する課題だけでなく、研究や臨床であっても教育に間接的に関わる課題に関してもFD活動として行なっている。
  • FD活動の参加率が高い。
【改善を要する点】
  • FD活動によってどのように改善されたか、目に見える形での結果が得られていない。
  • FD活動不参加が特定の教員に偏っているので参加を促す必要がある。
<点検と評価>
  • 教員の年齢構成、男女比、自校出身者比などのバランスは取れている。
  • 採用後5年での任期制の導入により、一定の評価が得られた教員のみが任期の定めのない教員に移行している。
  • 勤務成績評価は、自己点検・評価シート及び昇給評価事項記入シートで評価されるが、これは自己申告によるものであり、客観性と実質的な評価内容について点検が必要である。
  • 毎年、教員の教育能力の向上を目的として、FD活動計画書に基づく組織的な取組を行っており、その参加率も高い。ただ、教育現場への実施的なフィードバックを担保できていない。
<改善に向けた提言>

第3者評価は中期目標・中期計画時に大学全体で行われているが、適切な評価を得るための継続的なデータ収集の在り方について検討が必要である(歯学部IRで取り扱うべき内容の整理が必要である)。また研究者情報管理システムへ業績等(DB-Spiral)の入力、自己点検・評価シート及び昇給評価事項記入シート、ほかにも歯学部教育業績評価シート、分野ごとの業績集を集めているが、内容が重複している点、フィードバックがされていない点が多く、今後、効率よく業績を収集し、教員の評価基準を決めて適正に評価をする必要がある。一方、FD活動は組織の方向性を決めるものでもあるので、歯学部FD活動としては現在の参加率だけではなく、何らかの達成目標や数値目標を決めて活動をしていくべきである。

目次へ

7.点検・評価

【基準7-1】
教育研究活動について自己点検・評価を行い、その結果を公表していること。

  • 【観点7-1-1】自己点検・自己評価に関する組織を整備していること。
  • 【観点7-1-2】教育研究活動について点検・評価を行い、その結果を公表していること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点7-1-1】自己点検・自己評価に関する組織を整備していること。
【分析結果とその根拠理由】

全学では学内のPDCAサイクル確立を目指し、自己評価体制を見直し、教育研究活動等の状況を効率的・効果的に把握・集積する仕組みを整備するとともに、評価結果に応じたフォローアップに継続的に取り組んでいる。

歯学部では教育研究水準の向上及び活性化を図るための評価の重要性に鑑み、平成30年に既存の委員会から独立する形で新たに歯学部自己評価委員会を設置し、評価体制の強化を行った。本委員会には外部有識者も構成員として参画しており、実質的な機能強化が図られている。

【観点7-1-2】教育研究活動について点検・評価を行い、その結果を公表していること。
【分析結果とその根拠理由】

中期目標・中期計画・年度計画に係る業務の実績に関する評価(法人評価)や学校教育法に基づく本学及び歯学部の自己点検・評価を実施し、評価結果は大学のウェブサイト上で公表している。また、歯学部学生に対する教育内容や授業等に関するアンケート調査を実施し、調査結果を歯学部ウェブサイト(学内限定)上に公表している。さらに、教員の評価システムを構築し、運用している。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】
  • 歯学部では教育研究水準の向上及び活性化を図るための評価の重要性に鑑み、平成30年に既存の委員会から独立する形で新たに歯学部自己評価委員会を設置し、評価体制の強化を行った。本委員会には外部有識者も構成員として参画しており、実質的な機能強化が図られている。
  • 教育研究活動に係る自己点検・評価や法人評価に係る業務の実績報告等の結果、構成員(教員)評価結果は全て大学のウェブサイト上に公表し、透明性を担保している。
【改善を要する点】
  • 大学の自己点検・評価、国立大学法人評価、機関別認証評価に加え、最近は分野別の教育評価等の受審も重なり、評価作業に要する負担も大きくなっており、今後は評価体制や評価方法等の効率化・合理化を一層促進する必要がある。
  • 教員評価システムについては、構成員評価及び勤務成績(昇給)評価が行われているが、医歯学総合研究科としての評価だけではなく、歯学系教員の評価や教員へのフィードバックの在り方等今後さらなる実質化の取組が必要である。

【基準7-2】
教育研究活動に関する第三者評価を受審し、その結果を公表していること。

  • 【観点7-2-1】認証評価機関等の第三者評価を受審し、その結果を公表し、社会に対する説明責任を果たしていること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点7-2-1】認証評価機関等の第三者評価を受審し、その結果を公表し、社会に対する説明責任を果たしていること。
【分析結果とその根拠理由】

国立大学法人評価委員会による各年度及び中期目標期間終了後の評価、大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価等、第三者による評価を受審し、その評価結果は文部科学省及び当該評価実施機関並びに本学のウェブサイト上で公表されており、社会に対する説明責任は果たされている。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】

全学及び部局(分野)別に機関別認証評価等の第三者評価を積極的に受審し、その結果を公表することにより教育研究活動の質の保証を担保し、社会的説明責任を果たすとともに大学構成員の評価文化の醸成に寄与している。

【改善を要する点】

評価の仕組み、実施について取り組みがすすんでいるが、評価後の改善の取り組みについてはまだ十分とは言えない。その理由として、評価後の改善項目は各種の担当委員会に指示されるが、その後の改善についての評価をどのようにしていくか、評価の継続性について議論が必要である。また、評価の仕組み自体も開始間もないこともあり、十分な改善に寄与しているか評価が困難である。

【基準7-3】
自己点検・評価及び第三者評価の結果に基づき、教育研究活動の改善に反映させていること。

  • 【観点7-3-1】自己点検・評価及び第三者評価の結果に基づき、教育研究活動の改善に反映させていること。

(1)観点ごとの分析

<現状の把握>
【観点7-3-1】自己点検・評価及び第三者評価の結果に基づき、教育研究活動の改善に反映させていること。
【分析結果とその根拠理由】

本学及び歯学部では、自己点検評価及び第三者評価を受審し、その評価結果に基づき年度計画の策定をはじめとして様々な教育研究活動の改善・充実に結実させている。

(2)優れた点及び改善を要する点

【優れた点】
  • 【教育】
  • 本学部では、評価に基づく改善の事例として全国に先駆けてアウトカム基盤型教育を導入し、社会に求められる歯科医師を歯学部の理念に基づき養成している。
  • 教育評価結果はフィードバックされ、教育に関するFD活動と併せて、教員個々の教育改善活動も活発である。
  • CBT合格基準の見直しや、学生の修学状況を把握する体制の構築を試みており、厳格な成績評価の実施に努めている。また、成績不振等の学生に対しての面談を開催している。
  • 【研究】
  • 本学の理念、教育研究目標及び中期計画で示された研究目的に照らして重点的に取組む研究を推進する体制が整えられ実績も上っている。
  • 災害歯科医療・離島地域歯科医療の研究は効果的に活用され、地域から評価を受けている。また、社会に対する発信に努めている。
【改善を要する点】

前述のように評価改善の効果について、継続的に評価する必要があり、現時点で十分な考察が困難である。継続的評価改善活動が今後も必要である。評価のための質的指標(quality indicator)を策定する必要がある。

<点検と評価>
【優れた点】
  • 【教育】
  • 歯学部では教育研究水準の向上及び活性化を図るための評価の重要性に鑑み、平成30年に既存の委員会から独立する形で新たに歯学部自己評価委員会を設置し、評価体制の強化を行った。本委員会には外部有識者も構成員として参画しており、実質的な機能強化が図られている。
  • 教育研究活動に係る自己点検・評価や法人評価に係る業務の実績報告等の結果は全て大学のウェブサイト上に公表し、透明性を担保している。
  • 歯学部では、全国に先駆けてアウトカム基盤型教育を実施し、社会に求められる歯科医師を歯学部の理念に基づき養成している。
  • 教育評価結果はフィードバックされ、教育に関するFDも実施されており、教員個々の教育改善活動も活発である。
  • CBT合格基準の見直しや、学生の修学状況を把握する体制の構築を試みており、厳格な成績評価の実施に努めている。また、成績不振等の学生に対しての面談を開催している。
  • 【研究】
  • 本学の理念、教育研究目標及び中期計画で示された研究目的に照らして重点的に取組む研究を推進する体制が整えられ実績が上っている。
  • 災害歯科医療・離島地域歯科医療の研究は効果的に活用され、地域から評価を受けている。また、社会に対する発信に努めている。
<改善に向けた提言>

【教育】

アウトカム基盤型教育の導入及び成果に対する評価については、特に新旧カリキュラムの混在している現在、教育体系整備と評価に時間を要すると考えられ、今後各コンピテンシーに対する各分野の到達度評価の仕組みを構築する必要がある。学生による授業評価や分野における授業改善シートと実際の教育内容(シラバス他)の連動がやや不十分であり、改善の余地がある。

【研究】

研究の個別業績評価は構成員評価として実施しているが、評価を教員個人、及び分野へのフィードバックの在り方等今後さらなる実質化の取組が必要である。共同研究を推進する体制を整えつつあるが、共同研究開始後の評価と課題の整理、改善策の策定が必要となる。

目次へ